日カンボジア労働分野協力に関する覚書（MOU）締結式
開催：
2025.05.26
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2025.05.26
2025年5月26日、国際労働財団（JILAF）は、カンボジア王国のヘン・スオ労働職業訓練大臣をJILAF Tokyo事務所に招き、インフォーマルセクターの労働者支援を強化する覚書（MoU）を締結しました。締結式典には来賓として厚生労働省、国際労働機関(ILO)駐日事務所、連合が来賓として出席し、またカンボジアの政労使もオンラインにより出席しました。
覚書は、2019年からJILAFがカンボジアで実施しているSGRA事業を制度的に強化することで、同国のインフォーマル労働者を対象として行われる生活改善セミナーや職業訓練のリソースの充実化や実施対象分野の拡大を目指すものです。
式典で相原JILAF理事長は、「覚書によって、カンボジアでの政労使三者の連携は一層強化され、民主的な労働運動を基礎としたSGRA事業を通じて、社会保障や職業訓練から取り残された多くのインフォーマル労働者に対し、地域に根ざした持続可能な支援が可能となる」と述べました。
続いて、ヘン・スオ大臣は、「カンボジアのインフォーマル経済で働く人々への支援は、経済の持続的成長と社会の安定に不可欠。『誰一人取り残さない』の理念のもと、ITUC-CC(国際労働組合総連合カンボジア協議会)、CAMFEBA(カンボジア経営者連盟)、JILAFとの協力を深めていきたい」と語りました。
参加者の様子
奥村英輝 氏（厚生労働省 大臣官房 国際労働交渉官） 「日本政府の支援のもとアジア7カ国で展開されるSGRAは、草の根レベルの支援として評価が高い。カンボジアでの取り組みが前進することを期待する」
高﨑真一 氏（ILO駐日代表） 「この覚書は、国際的な連携を深め、包摂的かつ持続可能な社会を築くうえで極めて意義深い。ILOとしても、協力を引き続き推進していく」
清水秀行 氏（連合 事務局長） 「連合はJILAFの活動を通じて、アジア各国の労働者支援に貢献してきた。双方の協力深化により、より多くの人々のディーセント・ワークの実現を願う」
署名