ナショナルセンター(NC)シンガポール全国労働組合会議(SNTUC)

組織名 シンガポール全国労働組合会議
Singapore Nationl Trades Union Congress(SNTUC)
住所 NTUC Centre, No 1, Marina Boulevard, Level 10, One Marina Bourlevard, Singapore 018989
電話番号 65- 62138000
メールアドレス ntucisp@ntuc.org.sg
ホームページ http://www.ntuc.
役員名 会  長:Ms. K Thanaletchimi
Date elected: 11/2023
Original Union: HEALTHCARE SERVICES EMPLOYEES’ UNION (HSEU)

事務局長:Mr. NG CHEE MENG
Date elected: 05/2018
Original Union: ADVANCED MANUFACTURING EMPLOYEES’ UNION
(AMEU)

組合員数 140万人(女性:- )2025年現在
執行委員数 22人(女性:5人)2023年現在
加盟組織 58組合、7協議会

  • 7の社会的企業を運営すると共に、6つの関連組織と3つのコミュニティを設置
地方組織数
主要加盟産別業種
  1. 商業・サービス業
  2. 医療・ヘルスケア
  3. 電気・電子産業
  4. 銀行・保険業
  5. 製造業
加盟国際組織 ・国際労働組合総連合(ITUC)
・ITUCアジア太平洋地域組織(ITUC-AP)
・アセアン労働組合協議会(ASEAN TUC)
大会情報 4年に1回開催

前回:2023年11月
次回:2027年

主要課題・活動方針
  1. 専門職・管理職・エグゼクティブの賃金水準向上および就労環境の改善
  2. フリーランス・自営業者の権利保護と安定的な就業機会の確保
  3. 女性労働者および家族の福祉向上とワーク・ライフ・バランスの推進
  4. 若年労働者の雇用機会拡大と能力開発の促進
  5. 高齢労働者の継続就労支援と働きやすい職場環境の整備
  6. 中小企業における労働条件の改善と雇用の安定化
  7. 低賃金労働者の賃金改善と社会的保護の強化
  8. 移住労働者(外国人労働者)の権利擁護と公正な労働条件の確保
  9. 労使政の三者構成(トリパルティズム)の強化、ならびにリーダーシップおよびガバナンスの向上
  10. 2030年までに組合員数150万人を目標とする
略史 1959年 (英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる)
1961年 シンガポール全国労働組合会議(NTUC)結成。人民行動党(PAP)を支持。
1963年 マレーシア連邦成立に係わるPAPの方針支持。
1964年 自治政府がNTUCを正式に登録認可(48組合、8.5万人)
1965年 マレーシア連邦離脱・シンガポールの独立を支持。8月にシンガポール独立。
1968年 英軍撤退による雇用危機。経済成長重視の政策に転換。
1969年 労働運動の「近代化」=対立から協力へ
1970年代 協同組合運動(消費者生協など)スタート
1980年代 産別再編(オムニバス・ユニオンを10産別に)、文化・スポーツ・レクリエーション施設建設、賃金制度改革
1990年 シンガポール労働学校を設立(現在はオン・テン・チョン労働指導者学校)
1990年代 年功賃金制度の改革
2006年 「ビジョン労働運動2011」スタート
2019年 NTUC大会で、2030年までに組織人員を150万人まで拡大するとの目標を設定。(2019年現在の組織人員:約96万人)
2020年 NTUC雇用安定評議会(Job Security Council:JSC)を設立。
受け入れ企業・送り出し企業のネットワークによるエコシステムを構築し、雇用リスクに直面する労働者や失業労働者に対して移行支援を実施。再就職の可能性向上と新たな雇用とのマッチングを推進。
2022年 「#EveryWorkerMatters」キャンペーンを実施。
4万2,000人の労働者と対話し、多様なニーズを把握するとともに、賃金・福祉・就業機会の向上を目指すプログラムを展開。
同国の主な進出日系企業
丸紅 IHI キヤノン など
同国の日系企業拠点数 1,113点 / 外務省海外進出日系企業拠点数調査(令和5年10月1日現在)
JILAFとの関係

<直近5年間>

2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度
招へい事業 3名
労使関係開発セミナー
備考

参考

シンガポール共和国のILO条約批准
[1]批准条約総数 28条約
[2]中核的労働基準 結社の自由及び団体交渉 第87号 第98号
強制労働の禁止 第29号 第105号
児童労働の実効的な廃止 第138号 第182号
雇用及び職業における差別の排除 第100号 第111号
安全で健康的な労働環境 第155号 第187号

が批准済)