| 組織名 | オーストラリア労働組合評議会 | ||||||||||||||||||
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| Australian Council of Trade Unions（ACTU） | |||||||||||||||||||
| 住所 | Level 4, 365 Queen St. Melbourne VIC 3000 Australia |
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| 電話番号 | +61396647333 | ||||||||||||||||||
| メールアドレス | help@actu.org.au | ||||||||||||||||||
| ホームページ | https://www.actu.org.au | ||||||||||||||||||
| 役員名 |
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| 組合員数 | 約170万人 （女性：55％）＜2024年現在＞ | ||||||||||||||||||
| 執行委員数 | 45人（女性：24人）＜2024年9月現在＞ | ||||||||||||||||||
| 加盟組織 | 34組織 | ||||||||||||||||||
| 地方組織数 | 8組織 | ||||||||||||||||||
| 主要加盟産別業種 |
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| 加盟国際組織 | 国際労働組合総連合(ITUC) ITUCアジア太平洋地域組織(ITUC-AP) 経済開発協力機構労働組合諮問委員会(OECD-TUAC) |
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| 大会情報 | 3年に1回開催
前回：2024年6月 |
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| 主要課題・活動方針 |
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| 略史 | オーストラリアの労働運動は、1850年代に熟練工の組合によって開始され、都市の未熟練労働者や鉱業、牧畜業の労働者がこれに加わった。1880年代には、教師や公務員のホワイトカラー労働組合も結成された。 1901年には連邦規模の組合組織の萌芽もみられ、労働運動の広がりは1927年のACTUの結成に結実する。初期のACTUはブルーカラー労組中心の組織であったが、1979年にオーストラリア俸給専門労働者連合協議会（ACSPA）が加盟し、さらに81年にオーストラリア公務員組織協議会（CAGEO）が加盟して、ブルーカラーとホワイトカラー双方を代表する組織となった。ACTUは、83年以来、労働組合員の8割以上を組織している。 先進国では、1980年代以降、顕著な労働組合組織率の低下がみられるが、オーストラリアでは85年から95年の間に46%から33%へと組織率が13ポイント急減した。これは、同期間のイギリスの１２ポイント減を上回り、ニュージーランドの44%から22%への22ポイント減に次ぐものであった。 ACTUの組織もこの間、新規組合加入を相殺する組織減にみまわれたが、近年、組織化を重点課題に掲げ、労働市場への労働組合の影響力回復をめざす。 |
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| 同国の主な進出日系企業 |
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| 同国の日系企業拠点数 | 844点 / 外務省海外進出日系企業拠点数調査（令和5年10月1日現在） | ||||||||||||||||||
| JILAFとの関係 |
＜直近５年間＞
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| 備考 | ・前ACTUシャラン・バロウ会長はITUC書記長に転出 |
参考
| オーストラリア連邦のILO条約批准 | |||
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| [1]批准条約総数 | 58条約 | ||
| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
| 安全で健康的な労働環境 | 第155号 | 第187号 | |
（が批准済）