以下の情報は招へいプログラム「中南米チーム」参加者から提出された資料をもとに作成したものである。

労働事情について

• 団体交渉の法的保障
  アルゼンチンでは団体交渉が国家憲法、ILO第87・98号条約、労働組合法23.511号、関連法令14.250号・24.185号で保障されている。憲法第14条bisにより、労働組合は労働協約締結権を持ち、労働条件の改善手段となる。ILO第98号条約に基づき、労働組合による使用者団体への自主的交渉を促進。
• 実務例
  建設労働者組合（UOCRA）は建設会議所（CAMARCO）と全国的団体交渉を行い、労働協約76/75号に反映。個別工事では別協定も締結。
• 規制の動向
  政府は緊急必要法令70/2023号で団体交渉を個別・企業単位に規制し、組織労働運動を弱体化させる意図がある。

労働法について

2023年12月の現政権発足後、緊急必要法令70/2023号を公布。内容は、スト権制限、組合費新要件、試用期間延長、未登録労働者罰金廃止。
組織労働運動は違憲訴訟を提起、全国労働裁判所が同法令の一部を違憲と判断。最高裁に上告中だが、法令は停止中。
政府の賃上げにも影響し、実質賃金低下・自由交渉制限を招く。緊急法令340/2025号でもスト権制限が課され、組合は違憲訴訟を提起し停止中。

社会保障制度について

現政権は医療削減、障害者支援縮小、年金モラトリアム廃止・増額停止などを実施。
PROCREAR基金制度（住宅取得支援・雇用創出）は解体され、直接的には17万人、間接的には40万人に影響。
高齢者・年金受給者は抗議デモを実施し、広く国民・労働運動の支持を得ている。