2019年フィリピンの労働事情

2019年10月4日 講演録

 国際労働財団(JILAF)では、建設的労使関係強化・発展チームとして、多国籍企業・事業所が数多く進出している各国(インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン)の日系企業に所属する労働組合リーダーを招へいし、健全かつ労使関係のさらなる強化・発展を通じた雇用安定・労使紛争の未然防止に活かしてもらう観点から、日本の労働事情や建設的な労使関係などを学んでもらった。そのプログラムの一環として、各国の労使対等・自治に基づく取り組み(好事例)の共有化を図るため、10月4日(金)に「労働事情を聴く会」を開催した。
 以下は、その報告の特徴的概要をまとめたものである。

フィリピン労働組合会議(NTUC-PHL)
ロドリゴ イノセンツ エスカノ

ホンダパーツ労働組合 委員長

ウィルバート ヒルズ ハチェロ
ラグーナ オートパーツ製造会社労働組合 委員長

アナリー ハブロ ゴリス
ラグーナ オートパーツ製造会社労働組合 書記

 

基本情報

 フィリピンは西太平洋に位置し、7000を超える島々からなる東南アジアの国である。その面積は約30万平方キロ(日本の約8割)、人口は1億492万人(2017年)、民族はマレー系が主体である。国民年齢の中央値は23.5歳であり、若年人口比率が高い。言語はフィリピノ語と英語が公用語となっている。国民の9割あまりがキリスト教徒であり、ASEAN唯一のキリスト教国となっている。政治体制は立憲共和制で2院制をとっている。主要産業(2017年)は、農林水産業(従事者は全人口の2割強)とサービス業(約6割)である。(GDPベースでの産業分野比率では、サービス業約60%、製造業約30%、農業約10%)経済は好調を維持し、高い成長が続いている。(下記)一人当たりの名目GDP(2017年)は2988米ドルとなっている。労働人口(2017年)は約4139万人で、その分野別比率はサービス産業56.3%、農業等25.4%、製造業等18.3%となっている。サービス産業では、近年コールセンター事業等のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業なども成長している。主要なナショナルセンターは、フィリピン労働組合会議(NTUC-PHL)である。このほか、TUCP、FFW、SENTROなどのITUC加盟組織がある。今回訪日チームのNTUC-PHLは、18全国組織・連合会、組合員数約100万人(2019 年)となっている。

*主な概要は外務省情報による。その他にJILAF基本情報、報告者情報などを参考にした。

経済と労働を取り巻く情勢-成長続けるフィリピン経済の光と影

[進まぬ質の高い雇用への改善]

 フィリピン経済は成長を続けている。近年のその実質成長率は年平均6%を超えている。ASEAN加盟国の中でも高い水準にある。しかし、その雇用状況は必ずしも良好というわけではない。成長という光の一方で働く者に差し掛かる影を見過ごすことはできない。失業率は5%(220万人)、不完全な雇用率が13%(550万人)存在している。また、雇用率は約95%となっているが、その中身は、賃金・給与労働者が65%であり、残りは無給家族労働者が26%、自営業者4%、家族事業における使用者が5%という現状である。さらにインフォーマル労働者の比率でみても、それは総雇用者数の50%を占めており、質の高い雇用を生み出す改善には至っていない。その結果、労働者の賃金や所得に向上がみられない。しかもインフレは緩和しているが、それでも2019~2022年の物価上昇見通しは3.5~5.0%とみられ、生活に追い打ちをかける状況となっている。最低賃金は毎年調整されているが、生産性向上分の反映がされておらず、周り巡って実質賃金の停滞が持続可能な成長を妨げることになりかねない。NTUC-PHLは首都圏は750ペソの2倍、それ以外は最低賃金の3倍を要求して取り組んでいるが、改善を見通せる状況にない。

[拡がらぬ組合組織]

 NTUC-PHLを筆頭とするナショナルセンターと各組合の取り組みにもかかわらず、組合組織は拡大していない。現状は、民間部門で1万7000組織、公共部門で2000組織のままである。また、協約交渉も拡がらず、現在の成立件数は1130件止まりとなっている。ストライキ件数の減少は一見すると「労使関係がよくなっているから」と見られがちだが、それを鵜呑みにするわけにはいかない。使用者側の組合に対する強い「反組合キャンペーン」は苛烈を極めており、例えば会社を廃業して新たに新規立ち上げで組合を排除するとか、会社所在地を組合が嫌う地域に移転したり、海外移転したりするとか、不法行為をでっち上げて組合役員や組合員を提訴したり、非正規・短期雇用の濫用を図るなど、厳しい情勢が立ちはだかっている。

[労使関係改善に頑張るNTUC-PHL]

 NTUC-PHLはこうした情勢にもめげることなく、労使関係の改善に前向きな対応を図ることが大切だと考えている。そのために、労使対話の常なる実行と職場での不平や不満を吸い上げるシステム作りに取り組むつもりでいる。さらに、交渉不調の折の仲裁システムの利用も行っていく。同時に労働法改正に組合としてしっかりと関わっていく。政府にも会社側にも、労働者の声に耳を傾けることを主張していくつもりである。こうした様々にある労働条件とその周辺の改善により、労働者への社会的な保護を確実なものとするため、NTUC-PHLは良好な労使関係を構築しながら頑張っていく。

現場からの報告(2つの組合の取り組み)

[ホンダ・パーツ労働組合]

 私たち会社の事業内容は、マニュアルのトランスミッションの製造である。メインシャフト、カウンターシャフト、カウンターギア、メインギア、ファイナルドリブルギアなどがその具体的製品であり、世界中に供給している。私たちの組合は労働連合オブレロ・フィリピーノに所属し、そこを通じナショナルセンターのNTUC-PHLに加盟している。設立は1997年で、現在の組合員数は302人(男性211人、女性91人)となっている。協約は5年ごとの締結をすることになっており、これまで5回の締結を経験している。以下では「減産命令に起因する就労日の削減をめぐる紛争」について報告する。

①紆余曲折のあった「減産に起因する就労日削減」-一部給与保障のある待機日で決着

 会社側から今年の10月から来年3月までの6ヵ月間に、「減産に起因する就労日削減」が提案された。当初、会社側の提案は、その削減日に自己の裁量に委ねられるべき有給休暇を充当(オープンリーブデー)する内容であった。これを巡り労使紛争が巻き起こったが、紆余曲折はあったものの、組合側の話し合いを基調とする取り組みのもと、待機日提案で決着をみることとなった。待機日とすることで基本給と手当が保障されほか、欠勤率からも除外されということが約束された。一方、一定の条件が課され受け入れることともなった。その条件とは、待機日当日は会社敷地内閉鎖、食事や熱間加工手当の無支給、会社側からの待機日呼び出しに応えること(遠出できない、出勤拒否は就業規則違反)などである。

②現在も交渉中の「操業停止日」の取り扱い-基本給の100%支給に拘る

 今1つの問題は、「操業停止日」の取り扱いである。これは待機日とは別に、1ヵ月当たりの生産停止日を3日間追加するというものである。この場合の取り扱いは、会社の敷地内閉鎖、基本給の50%支給が提示されている。他の条件は待機日取り扱いと同じ内容である。現在、組合は基本給の100%支給に拘り交渉継続中である。

③問題は6か月後の先行き-懸念される新たな正社員の将来

 こうした経営施策に協力したとして、問題は6か月後の先行きのことである。そのビジョンに関しては会社からの説明は得られていない。マニュアルのトランスミッションの需要が落ち込んでいく中、これに替わる新たな事業展開がなければ、6ヵ月間の対応は対症療法に堕してしまう。また、これに伴って昨年(2018年)に契約労働者から正規社員に採用された73人の将来が懸念される。慣例的にはこうした新規採用者に減員圧力がかかることは目に見えているからである。新たな事業展開への提案も組合の重要な取り組みだと認識している。

[ラグーナ・オートパーツ製造会社労働組合]

 私たちの会社は、三菱電機の子会社であり、ラグーナ州の工業団地にある。メインの製品は、自動車部品のスターターとオールタネーターである。並外れて高い品質の保持と従業員の卓越した仕事ぶりにより、27年間にわたり拡大を続けている。私たちの組合は、オブレロ・フィリピーノLAMCOR支部(ナショナルセンターNTUC-PHLに加盟)という位置づけである。組合結成は10年に及ぶ闘いの末、勝ち取ったものである。会社側は組合結成に対し提訴し、2008年には最高裁にまでいくこととなった。最終的には組合の認可証明書発行のための選挙に勝利し現在に至っている。粘り強く行ったキャンペーンや労働者教育が功を奏したのであろう。2019年8月現在の組合員数は640人、内90%が女性であり、また全体の40%が30歳未満という構成となっている。協約は過去4回の締結をしている。最近の事例では、2016年12月のボーナス署名で、一括払いの13万5千ペソ(2750ドル)を獲得、2018年協約では、基本給月額7%引き上げを達成している。以下では、現在組合が取り組んでいる活動事例や、紛争の実例について報告する。

①組合員やその家族との絆づくりに努力―対話を通じた信頼関係を重視

 組合は、その存在の根幹をなす組合員とその家族との絆づくりに焦点を当て、様々な取り組みを図っている。その1つがセミナーの実施である。ここでは家庭にまで視野を広げ、男女平等、ジェンダー・センシビリティー(ジェンダーに敏感な視点)、女性と子供に対する家庭内暴力などを取り上げている。JILAF主催のセミナー(含:招へいプログラム)への参加も図り、学んだことを他の組合員と共有してもいる。また、労働者のための緊急融資プログラムの確立を図り、労働者への資金援助も行っている。さらには、家族との関係をより良いものにするための「楽しい職場」推進プログラムなるものを提供し、年に1度、家族も参加してのマラソン大会などを実施している。このように組合員・家族との対話を通じた信頼関係の重視は、巡り巡っての会社との信頼関係醸成につながるからである。こうした取り組みは、私たち組合の「労使関係における対話重視の姿勢」を支える内なる活動だといえる。

②契約労働者の正規化問題で会社へ提案―契約から試用雇用への転換を合意

 ドゥテルテ政権はENDO(end of contract ㊟6カ月の試用期間終了直前で解雇し、再び契約雇用を繰り返す悪質な労働形態)型の有期雇用契約の撤廃を公約に掲げたことをチャンスとし、社員雇用に際しては、短期契約から正規社員登用とするのではなく、ハナから5ヵ月の試用期間をもって正規社員とすべきとの提案をし、交渉合意に至った。これにより私たちの会社では正規社員が増え、組合員化への道も拓かれている。

③災害休暇を巡り労使対立が発生-日頃の良好な労使関係が機能し話し合いで解決へ

 ことの発端は、昨年(2018年9月)の超大型台風(オンポン台風)の直撃で、一時操業停止をするに際し、会社側の休暇取り扱いを巡り協約違反とする組合側主張にあった。この措置は、安全を配慮した操業停止ではあったが、協約に定める災害休暇(年間4日間)を適用せず、個人の有給休暇の適用を求めたところが紛争の争点となった。会社側提案を良しとしない組合側の訴えで、労使で構成される苦情処理委員会が開催された。初回会議での会社側主張は、会社側の権限で行う施策であり、協約を逸脱するものではないとの強弁であった。しかしこの考え方は、代わりたての労務担当者で協約に不理解なことから起こったことが判明し、2回目の委員会で、会社側は災害休暇2日間の取り扱いとすることで判断を下し、決着をみることとなった。日頃積み重ねてきた労使関係がうまく機能した結果であり、一貫して話し合いを基本とする組合側の姿勢の賜物であったと認識している。

2019年6月27日 講演録

 国際労働財団(JILAF)では、将来を嘱望される各国(フィジー、インド、ネパール、フィリッピン、スリランカ)若手労働組合活動家を招へいし、それぞれの国の労働運動に活かしてもらう観点から、日本の労働事情や建設的な労使関係などを学んでもらった。そのプログラムの一環として、各国の労働を取り巻く現状や課題などの共有化を図るため、6月27日(木)に「労働事情を聴く会」を開催した。
 以下は、その報告の特徴的概要をまとめたものである。

基本情報

 フィリピンは西太平洋に位置し、7000を超える島々からなる東南アジアの国である。その面積は約30万平方キロ(日本の約8割)、人口は1億700万人(報告者)、民族はマレー系が主体である。国民年齢の中央値は23.5歳であり、若年人口比率が高い。国民の9割あまりがキリスト教徒であり、アセアン唯一のキリスト教国となっている。政治体制は立憲共和制で2院制をとっている。主要産業は、農林水産業(従事者は全人口の2割強)とサービス業(約6割)である。(GDPベースでの産業分野比率では、サービス業約60%、製造業約30%、農業約10%)
*主な概要は外務省情報による。その他の基本情報は以下の報告内容を参照されたい。

フィリピン労働組合会議(NTUC Phl)
チェストナッツ ジョ フェディジャス タピアドル

フィリピン女性労働組合 教育局長

ジャッキー カストロ ジャプソン
ホンダパーツ従業員労働組合 理事

 

経済と労働を取り巻く現状と課題

1.成長続けるフィリピン経済-その恩恵に浴していない国民・労働者

 フィリピン経済は成長を続けている。その成長率は2017年6.7%、2018年6.2%とアセアン加盟国の中でも高い水準にある。輸出は伸びているが依存度は低く、一方で成長に伴う輸入の拡大で経常収支がアンバランスをきたしたりもしたが(2017年)、アジアや中東などで働く1000万人を超える在外フィリピン人からの送金や、急成長するサービス業などでバランスさせ、その後も成長を維持している。ただ、その恩恵に国民・労働者が浴していないという実態も浮き彫りになっている。

[不安定な雇用状況]

 雇用の実態だが、生産年齢人口(15歳~65歳)7200万人存在しているが、実際に働く意思と能力のある労働力人口は4350万人、就業者比率は95%(4130万人)、失業率は5%(220万人)となっている。また、就業比率の中身だが、賃金・給与労働者65%、無給の家内労働者26%、自営業者4%、そして家族経営事業の雇用者5%、非正規労働者は就業者総数の50%となっている。要は、成長の恩恵としての雇用創出がうまくいっていない、また、就業者といってもその約4割は不安定な状況に置かれている。総じて雇用の質的改善が進んでいないということである。

[上がる物価・伸びない収入]

 生活の側面からみてみると、物価は沈静化傾向にあったものの、今後については3.5%~5.0%と騰勢が窺える。政府が打ち出した税制改革第1弾(TRAIN-1)の施行による所得税と消費税の調整は効を奏さず、物価に甚大な影響を及ぼしたといえる。なによりも実質賃金が低迷している。最低賃金はほぼ毎年調整されているが、賃金に恩恵は及んでいない。NTUC Phlキャンペーンでは生活できる水準獲得を目標に、マニラ首都圏で2倍、750ペソ、その他地域は最低賃金の3倍を掲げているが、改善を見通せる状況にない。

[高止まりする貧困率・飢餓率]

 政府が打ち出した税制改革第1弾(TRAIN-1)の狙いの一つには、貧しい人々を救う底辺底上げの狙いもあった訳だが、逆の状況をつくり出しており、貧困率・飢餓率は高止まりしたままである。非自発的飢餓率は2018年21.0%(フィリピン統計局)、貧困発生率は2015年21.6%となっている。こうした状況の中で、所得の格差が年を追うごと悪化していることも見逃してはならない。

2.強まる組合への圧力-労使関係改善に向け頑張るNTUC Phl

 いまフィリピン経済に求められることは、1000万人海外出稼ぎ労働者(OFW)の送金でバランスをとることから、国内産業の改善を進め安定した経済構造を実現することにある。工業部門(政府インフラ関連:18%)には将来性があり、サービス業(57%)には成長のけん引力が宿っている。遅れている農業部門(25%)の改革も果たさなければならない。製造業という括りで見れば基盤は縮小しているが、工業製品の輸出に関わる製品は約8割が経済特区で世界最高水準の生産性を誇る技術で生産されている。しかし、ここに働く労働者はわずか120万人強に留まっている。せっかくの技術力を国内産業に及ぼすメカニズムが働いていない。また、非正規、短期雇用の広がりに歯止めがかかっていない。こうした労働現場の改革こそが成長を後押しすることにつながるとして、ナショナルセンター・各組合は、労使関係改善に向け懸命に取り組んでいるが、組合への圧力は強まるばかりである。

[拡がらぬ組合組織]

 代表的なナショナルセンターであるNTUC Phlは20団体100万人を擁し、全業種をカバーしている。例えば、病院やバスを運営する会社、医療関係、ホテル、教師、炭鉱関連などいろいろな業種が傘下に入っている。国内初の登録組合(コールセンターやビジネス・プロセス・アウトソーシング〈BPO〉の労働者)も含まれている。また、ITUC、ITUC-APにも加盟している。さらに、NTUC PhlはASEAN労働組合協議会(ATUC)の事務局を担当している。ATUCには、アセアン各国の19のナショナルセンターが加盟しており、組合員合計は1500万人に及んでいる。こうしたナショナルセンターと各組合の取り組みにもかかわらず、組合組織は拡大しておらず、むしろ低落傾向にある。現状、民間部門で1万7000組織、公共部門で2000組織である。また、協約交渉も拡がらず、現在行われている交渉は1130件しかない状態である。ストライキ件数の減少が「労使関係がよくなっているから」とする世評もあるが、そうした見方を鵜呑みにするわけにはいかない。チェックを受けていないストライキが過去2年間にも多数行われているからである。労働省令174(労働者を契約労働者だけに頼ってはならない)で対抗ということもあるが、その効果は出ていない。使用者側の組合に対する強い対抗運動はより苛烈を極めており、例えば会社を廃業して新たに新規立ち上げで組合を排除をするとか、会社所在地を組合が嫌う地域に移転したり、海外移転したりするとか、不法行為をでっち上げて組合役員や組合員を提訴したり、非正規・短期雇用の濫用を図るなど、「組合お断り!」行動があり、厳しい情勢が立ちはだかっている。

[労使関係改善に向け頑張るNTUC Phl]

 NTUC Phlはこうした情勢にもめげることなく、きちんと組織活動していくために必要な組織化に焦点を当てている。また、組合自ら一層の知見を深め、対抗力を強化することの必要性も認識している。このような力量アップを図りながら、労使関係の改善に前向きな対応を図ることが大切だと考えている。そのために、労使対話の常なる実行と職場での不平や不満を吸い上げるシステム作りに取り組むつもりでいる。さらに、交渉不調の折の仲裁システムの利用も行っていく。同時に労働法改正に組合としてしっかりと関わっていく。政府にも会社側にも、労働者の声に耳を傾けることを主張していくつもりである。契約社員問題に関しては、これを生み出さないよう大がかりな反対キャンペーンを展開していく。つまり契約社員ではなく正社員を増やすこと、生活できるだけの賃金を求めていくこと、住宅についてのローンや補助金への対応も求めていく。税金の払い過ぎ分の還元措置も取り組んでいく。こうした様々にある労働条件とその周辺の改善により、労働者への社会的な保護を確実なものとするため、NTUC Phlは良好な労使関係を構築しながら頑張っていく。