2009年 ギニアの労働事情
ギニア全国自由労働組合組織（ONSLG）
マリアマ・イェンデン・アウ
教員労働組合男女平等担当書記兼ONSLG教育担当
1. 労働情勢
ギニア共和国には8つのナショナルセンターがあり、主要なものとしてギニア労働者全国総連合（CNTG）、ギニア労働者民主同盟（UDGT）、ギニア労働組合（USTG）、そして私たちのギニア全国自由労働組合組織（ONSLG）がある。USTGが最も大きく、ONSLGは三番目のナショナルセンター。この他、旧体制に依存していた4つのナショナルセンターがある。
ギニアでは労働運動の自由は確立されている。職業訓練センターの生徒、研修生、その他、混合セクター、公共部門、民間部門、半官セクターの労働者は何らかの労働組合組織に加入できる。
2. 労働事情における現状、直面している課題
- 雇用促進による貧困との闘い
- 人権、及び、労働組合の権利侵害に対する闘い
- HIV・エイズ、及び、その他の伝染病撲滅のための闘い
- 社会保障向上のための闘い
- 権利の濫用、悪ガバナンスに対する闘い
- 腐敗政治、横領、放置される汚職に対する闘い
3. 課題解決に向けた取り組み
- 政府、労使間において労働及び社会法制に関する諮問委員会設立のための交渉と協議
- 非中間流通活動の創出
- 国家、及び、司法関係権力の膨張に対する闘い
- 国内のグッド・ガバナンスのための闘い
- 法によって保障された労働者の権利（スト、デモ行進ほか）を活用しての労働者の利益の保護
4. ナショナルセンターと政府の関係
主要なナショナルセンターは、ONSLG、CNTG、UDTG、USTGの4つである。この4つのナショナルセンターは労働者の統一的行動を強化し、三者構成の協議機関に代表を送るためナショナルセンター間機構を設立している。
ナショナルセンター間機構は2007年1月から2月にかけてストを行った。このストは労働者の生活向上を求め、全国を麻痺させた。労働運動の指導者たちによって率いられたこの歴史的な行動は、首相との合意のもとに新政権を置くことに成功した
5. 多国籍企業の進出状況
1984年4月3日（軍政から脱却の日）以来、わが国は民主的複数政党主義、人権尊重の国家となることを選択した。その結果、近隣地域、また、国際社会に対して政治的、経済的な門戸を開放した。その結果、食品、建築、公共土木などの分野で大量の投資や企業誘致が図られた。
これらの活動はすべて、ギニア共和国現行法等によって管理されている。基本法、鉱山法、公共市場法、投資法、不動産法、刑法、刑事訴訟法など。