公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　独立ネパール労働者会議（NTUC-I）とJILAFによる2010年度最後のプロジェクトとして、ネパールの労働法改正に関する労使関係セミナーを2011年2月23～25日、カトマンズで開き、NTUC-Iの中央執行委員や加盟産別の会長など現地労働組合幹部45人（うち女性7名）が参加した。ネパールでは5年ほど前から労働法改正議論が行われており、今回のセミナーは、労働法改正議論の情報共有と各労働法案に対するNTUC-I幹部の意見収集することを目的としている。
　ネパールでは現在ILOの支援により、[1]既存の労働法（Labour Act）[2]労働組合法(Trade Union Act)[3]ボーナス法(Bonus Act)の改正案[4]新たに作られる社会保障法(Social Insurance Act)[5]失業保険法(Unemployment Insurance Act)[6]労働委員会法（Labour Insurance Act）――など、6つの法案が作成されており、政・労・使の三者がその内容についてそれぞれ協議を行っている。現在、労働者側としての要望をまとめるため、NTUC-I内部やNTUC-Iを含む国内7つの労働組合で組織する共同労働組合調整センター（JTUCC）内でも協議が進められている。
　セミナーでは、ILOや3つの新法案の内容について法律草案に携わる専門家などが講義やネパールの労働法の問題点や新法案の解説、、参加者との意見交換が行われた。また、特に労働法については既存の法律と新法案の違いを明らかにし、労働者にとってより充実した内容にするための活発な意見が出された。
　労働法の改正時期は未定だが、今回は歴史的時点で行われたセミナーであり、労働法改正の今後の動きに注目していきたい。