公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　国際労働財団（JILAF）は2014年11月24～30日、タイ・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（通称：SGRA）のため、事業展開地域である中央部バンコク、東北部コンケンならびに北部チェンマイを訪問した。
　バンコクでは、第2回中央推進委員会を開催し、これまでの活動を振り返ったうえで、事業の中間評価と今後の取り組み等を確認した。
また、コンケンでは、第3回目となる拡大作業委員会（EWC）セミナーを開催し、16人（ＥＷＣメンバー9人、その他7人）が参加した。今回のセミナーは、インフォーマルセクター労働者の自立と生活改善に向けた協同組合“クレジットユニオン”の設立登記ノウハウを学ぶことを目的に開かれ、日本の全労済協会からも金丸調査研究部長、塚本調査研究課長の講師協力があった。
　全労済協会からは、「相互扶助制度の構築に向けて」と題する特別講義があり、全労済設立の背景や現状、実額補償とは性格を異とする相互扶助制度のラインナップ等にかかる説明がなされ、協同組合の設立／運営・拡大に向け、①ニーズ調査に基づく慶弔共済などのシンプルで分かり易い（最大公約数的）メニューの構築、②適正な掛金設定、③厳格な契約行為管理と会員との相互信頼関係の重要性――などに関する助言があり、「協同組合の設立主旨を忘れることなく、一つひとつを積み重ねていくこが重要であり、全労済としても熱意ある皆さんを可能な限りバックアップしていきたい」との激励がされた。
　また、タイの協同組合（クレジットユニオン）設置推進活動を行なっているクレジットユニオン協会より、サーチョン・クレジットユニオン協会東北支部協同組合開発局長を講師に招き、協同組合設立に向けた委細説明があった後、設立登記までの自立的取り組み等に向けた全面的な協力コミットがあった。参加者は、セミナー後、協同組合設立に向けた行動計画を策定・全体化し、本セミナーを終了した。
2012年度より事業を展開しているタイ北部チェンマイでは、自主・自立的な活動が根付いている北部拡大作業員会による協同組合会員拡大の取り組みを視察・激励した。