公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　韓国国際労働協力センター(KOILAF)が主催する「若手労組活動家招聘プログラム」が4月１～６日、韓国・ソウルで開かれ、日本から4人の若手労働組合指導者が参加した（連合・JSD・国際労働財団から参加）。このプログラムは2008年からスタートし、韓国の労使関係や労働事情を学び、相互理解を深めるとともに、日韓の若手労働組合リーダーの交流を目的としている。
　KOILAFは1997年、国内外の労使関係の定着と、労働分野における交流を通じた国際連帯の強化を目的とし設立された団体。2011年には、労使共同転職支援センターと統合し、労使発展財団（KLF）となった。主な事業は、①雇用創出支援②女性雇用促進③労使協力支援④雇用差別改善⑤国際労働交流協力――などで、現在はKLFの国際労働交流協力を担当する国際労働協力センター（KOILAF）として、外資系企業への支援や外国人労働者支援などの事業を展開している。

　はじめに主催者を代表して、労使発展財団（KLF）パク・インサン理事長は、「これまで日韓の若手労組活動家を対象に青年労働者の組織化や非正規問題について論議し、交流を深めてきた。今回のテーマである、定年延長の青年雇用への影響に関するワークショップでは、活発な討論を進め、双方で解決策を論議することを期待する」とあいさつ。
　プログラムでは、①KOILAFキム・スンジン センター長による韓国の労使関係の講義 ②転職支援センター③政労使委員会④韓国労働組合総連盟（FKTU）⑤韓国民主労働組合総連盟（KCTU）――を訪問した。
　また、FKTU・青年幹部と共同で「定年延長と青年雇用への影響」をテーマにワークショップも開き、KOILAFキム・スンジン センター長司会のもと、日本から①高齢者雇用をめぐる法改正②連合の雇用対策③JSDの活動と取り組み――などを報告。韓国からは、①定年延長と青年雇用の関係②政府の雇用政策と評価③韓国労組の未来戦略――などを説明した。韓国側からは、高齢者雇用継続給付の支給額や支給期間、フリーターの正規雇用化に向けた連合の取り組み――などについて質問が出された。
　最後に参加者から「今後も情報交換を行ない、韓国が先行して実施した法規制の事例などが日本の労働運動でどのように活用できるか考えていきたい」「今後の労働運動を担う日韓の青年労組同士で、両国が抱えている課題について、積極的に論議できる場を持つ機会があると良い」などの感想が聞かれた。