公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

5月20～6月2日の日程で、中華全国総工会（ACFTU）5人、韓国労働組合総連盟（FKTU）4人、韓国国際労働協力院（KOILAF）１人の計10人を招聘した。

　参加者は、日本が現在抱える課題とそれに対する取り組みの中から、自国に共通する解決策を模索するため、積極的にプログラムに取り組んでいた。労働講義や各訪問先では、最低賃金の決定システム、社会保障制度、成果主義、労使関係、職業紹介の仕組み――などについて幅広く質疑、意見交換を行なった。とりわけ、現在の日本における非正規労働者の増加と労働組合の組織率低下の問題について強い関心を示していた。
　連合神奈川プログラムでは、県の運営する就職支援施設「シニア・ジョブスタイルかながわ」「かながわ若者就職支援センンター」と国の運営する「ハローワーク」の視察を行ない、県と国が行なう就職支援、さらには県と国が連携して行なう就職支援の取り組みについて、それぞれ説明を受けた。また国立印刷局・小田原工場を訪問し、世界屈指の技術を導入した製造現場の視察を行なった。
　産別・職場訪問では、UIゼンセン同盟の組織概要・運動方針などについて説明を受けた。また傘下のカルビーグループオイシア・清原工場を訪問し、製造現場の視察、組合役員との意見交換を行なうとともに、労使で取り組んでいる「ダイバーシティ活動」についての説明を受けた。
　参加者は、プログラムを通じて、日中韓の労働組合に共通する課題について理解を深め、課題解決へ向けた３ヵ国の連帯の重要性を確認した。