11月23日(月)~12月4日(金)の日程でオンライン開催しました。
11月23日から11月27日の日程で、ラオスの5名(うち女性2名)、11月30日から12月4日の日程で、ミャンマーの5名(うち女性2名)が参加し、すベてのプログラムを終了しました。
新型コロナ感染症対策のための行動制限により、ミャンマーからの参加者については、個別のオンライン環境(自宅や職場)での参加となりましたが、特に接続面での問題は発生しませんでした。今回のプログラムでは、過去の招へいプログラム参加者がコーディネーターおよび管理者として全てのプログラムに参加され、円滑なプログラム運営と参加者の理解度促進に貢献いただきました。プログラム最終日の質疑応答の時間では、特にコロナ禍における日本の労働組合の活動や社会保障制度についての質疑が盛んに行われました。
参加者からは、主に以下のアクションプランが提案されました。
(1)首都ヴィエンチャンの10の事業所を選定し、労働協約締結に向けた協議を開始する。(ラオス)
(2)労使関係の課題を取り扱う三者構成会議の設立に向けた調査を行う。(ラオス)
(3)労働法・社会保障制度の認知を高めるための研修を実施する。(ミャンマー)
(4)地域の労組役員に対し、職場の労使関係改善を目的とした協議を毎月開催する。(ミャンマー)
■ | 日本労働組合総連合会(連合) | ■ | 日本生産性本部 |
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■ | 日本経済団体連合会(経団連) | ■ | 全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会) |
皆さまどうもありがとうございました。 |