公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

国際労働財団（JILAF）は、日本国政府（厚生労働省）からの補助金事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業（通称：SGRA）」のため、1月19日（日）～22日（水）の日程でカンボジアのプノンペンを訪問し、第3回普及中央推進委員会、第2回核人材養成セミナーとプノンペンのインフォーマルセクター労働者を対象とした互助セミナーを開催しました。


1月20日に開催された第3回普及中央推進委員会では、2019年度パイロット事業の振り返りおよび今後の事業方針イメージについて論議をしました。この会議では、主な成果として、①政労使で構成された普及中央推進委員会と普及作業委員会の設置、②プノンペン市内のトゥクトゥク／モトドップ（自動二輪タクシー）運転手、建設労働者、露天商といったインフォーマルセクター労働者46名の組織化と各種活動の実施―――等が報告されました。また、今後の方針として、プノンペン（市内もしくは郊外）にて、真に生活が困窮しているインフォーマルセクター労働者を対象に事業展開することが確認されました。

同日、第2回核人材養成セミナーが開催されました。このセミナーでは、薬師神全労済協会共済保険部次長と塚本調査研究部調査研究課長を講師に迎え、①生活リスクと共済（生活を脅かすリスク、貯金でリスクに備える、共済でリスクに備える）、相互扶助組織（自分たちで出資する、メンバーだけに共済制度を提供する、自分たちが組織の意思決定に関わる）が紹介され、透明性をもった組織運営や組合員との信頼・信用の重要性について参加者は学びました。

翌1月21日は、普及作業委員会が中心となり、今年度組織化をしたネットワークメンバーを対象に互助セミナーを開催し、46名が参加をしました。このセミナーにおいても、全労済協会より共済の重要性にかかる双方向型講義がありました。