インドネシア・パキスタンチーム

インドネシア・パキスタンチームが12月9日(日)~12月22日(土)の日程で来日しました。

求人検索パソコンの体験(ハローワーク長崎)

12月9日から12月22日の日程で、インドネシア・パキスタンの2ヵ国より計11名(うち女性3名)が来日しました。

インドネシア、パキスタンは人口増加に伴い、労働環境や社会保障制度の整備が求められています。労働組合が担う役割も大きく、日本の雇用安定の取組みが、両国の建設的な労使関係の構築につながることが期待されます。

同チームは、日本の労使関係や労働慣行などを体系的に学ぶ講義を受講した後、産別訪問としてJP労組を訪問しました。地方連合会プログラム(連合長崎)は、ハローワーク長崎、三菱重工業長崎造船所を視察したほか、連合長崎、長崎労働局、長崎高等技術専門校及び全労済長崎推進本部との意見交換で、同県の雇用情勢や雇用対策の取組みなどについて理解を深めました。

労働事情を聴く会では、両国から労働情勢やナショナルセンターが抱える課題などが報告されました。インドネシアからは、最低賃金を含めた労働法の改悪や多国籍企業の労使紛争事例について、パキスタンからは、結社の自由や団体交渉権など中核的労働基準が侵害されていることや、それに対する労組の対応などが報告されました。
なお、最終日のアクションプラン策定では、参加者から以下の提案が出されました。

・政府に社会保障制度を再構築する必要性を訴えるとともに、職業訓練校の実施に向けて協議を開始していきたい。<インドネシア>
・加盟する組合幹部向けに、リーダーシップトレーニングを実施したい。<インドネシア>
・政府に対して労働法制の見直しを求めるとともに、年金制度の再構築に努めていきたい。<インドネシア>
・未組織労働者と対話をし、安全で快適な職場をつくるためには組合が必要であることをアピールしていきたい。<パキスタン>
・失業対策としてハローワークなどのシステム構築に向けて政府と協議をしていきたい。<パキスタン>
・女性労働者の組合参加を促すとともに、組織化を進めていきたい。<パキスタン>
・経営側に労働者の幸せが会社の発展につながることを訴え、健全な労使関係の構築に努めていきたい。<パキスタン>

参加者の様子

職業能力開発の公的訓練現場を視察(長崎高等技術専門校)

団体交渉や労使協議について理解を深めるグループ討議(労働組合役員の交渉力)

自国が抱える労働問題とナショナルセンターの対応を報告する参加者(労働事情を聴く会)