公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

1月22～2月4日の日程で、ユーラシア・東欧諸国から8カ国、計10人（内女性4人）を招聘した。

　参加者はプログラム全体を通じて、労使協議制度、生産性運動、ハローワーク、産業別労働組合の役割、春闘――などに強い関心を示し、各訪問先にて活発に意見交換を行なっていた。
　東京地下鉄労働組合の訪問では、春闘方針を決定する拡大中央委員会に、来賓として参加する機会を得て、企業別労働組合の運動方針決定の過程を学ぶことができた。その後、私鉄総連の産業別統一闘争を事例に、春闘、秋闘、退職金闘争、交通政策闘争――ついて講義を受け、産業別労働組合の役割について理解を深めた。
　連合沖縄プログラムでは、オキコ・パン工場訪問を通じて、オキコ労働組合の組織化や時間外労働時間削減をめぐる労使協議について具体的に知ることができた。参加者からは、「団体交渉のみではなく、日本の労使協議のように労使コミュニケーションを増やすことは労使双方に有益である」との感想が出された。
最後に評価会にて、参加者からは、「生産性運動やハローワークについての情報は、新たな発見であった。日本の労使関係は、相互の尊重と理解が進んでおり、自国でも日本のようなハローワークの求職支援サービスを導入し、また生産性向上に向けたキャンペーンを開始したい」という意欲的な意見が聞かれた。