先進国チーム

先進国チームが9月30日(日)~10月7日(日)の日程で来日しました

大勢の聴衆を前にしてのプレゼンテーション(国際シンポジウム) 

 9月30日から10月7日の日程で、ドイツ、イギリス、アメリカの3ヵ国計6名(うち女性5名)が来日し、すべてのプログラムを計画通り完遂しました。

日本の労働運動の役割と課題に関する講義では、日本の労働運動の歴史と経済の推移、日本の労働組合の現状と課題、機能、役割等について講義を受けました。参加者は、戦後以降の日本の経済発展において、政労使それぞれがどのような役割を果たしてきたのかについて、強い関心を示していました。  
連合総研訪問では、曖昧な雇用関係に対する法規制のあり方の検討や日本におけるライドシェアに対する規制と政府・労働組合の動き、日本における新技術への認識と導入実態について講義を受けました。
連合訪問では、第4次産業革命による産業構造の変化と、働くことを軸とする安心社会に向けた政策・制度実現の取組みについて講義を受けました。
日本生産性本部からは「日本の生産性の現状と課題」について説明を受け、様々な分野における生産性について、参加国であるドイツ、イギリス、アメリカと日本を比較することで、日本の生産性の現状と課題を認識しました。
 経団連からの講義では、「経営者団体から見た労使関係」および日本政府が提唱する「Society 5.0」の取組みについて説明を受けました。
 
10月5日には、本チームのメインプログラムである「進展する第4次産業革命下におけるシェアリング・エコノミーが雇用・労働に及ぼす影響と課題」をテーマとする国際シンポジウムを開催しました。
 ドイツ、イギリス、アメリカの労働組合代表である6名のプログラム参加者に加え、ドイツ、イギリス、日本各国の事業者代表および連合の関係者もスピーカーとして参加いただき、それぞれの立場に基づいた報告を受けました。
報告後のパネルディスカッションでは、シェアリング・エコノミーの進展により「雇用関係によらない働き方」が今後拡大する中で、どのような影響や課題が考えられるのかについて討議が行われました。働き方の柔軟性という点においてはメリットもあるが、労働者としての安定性が確保されないのではといった懸念がある。法整備等、社会的なセーフティーネットの構築も必要と考えられるが、各国とも検討段階であるとのことでした。
今後、日本においても働き方の柔軟性について、課題認識を持ちながら社会的な論議を更に深めていく必要性があることを会場全体で確認し、シンポジウムを終了しました。

今回ご協力いただいた関連機関一覧

先進国チーム参加者

ドイツ労働総同盟(DGB)

1.氏 名Ms. Lena Marie Yasmin Clausen
 所 属ドイツ労働総同盟(DGB)
 役 職DGB機関紙編集者
 組合歴13年

ドイツ労働総同盟(DGB)

2.氏 名Ms. Silke Raab
 所 属ドイツ労働総同盟(DGB)
 役 職家族政策局長
 組合歴16年

イギリス労働組合会議(TUC)

3.氏 名Mr. Timothy Andrew Page
 所 属イギリス労働組合会議(TUC)
 役 職政策局長
 組合歴31年

イギリス労働組合会議(TUC)

4.氏 名Ms. Jennifer Alice Andrew
 所 属Prospect(専門職労働者組合)
 役 職オルガナイザー/リサーチャー
 組合歴2年

アメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)

5.氏 名Ms. Lynn Maruko White
 所 属UNITE HERE (ホテル、フード、カジノ産業労働組合)
 役 職組織局長
 組合歴22年

アメリカ労働総同盟・産別会議(AFL-CIO)

6.氏 名Ms. Bethany Ann Khan
 所 属UNITE HERE (ホテル、フード、カジノ産業労働組合)
 役 職コミュニケーション局長
 組合歴8年

参加者の様子

連合会館にて記念撮影(連合)

連合総研での講義(連合総研)

日本の先端技術について説明を受ける参加者たち(TEPIA先端技術館)