公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

　国際労働財団（JILAF）は、カンボジア労働組合協議会（CTUCC）との共催で8月23～25日、カンボジア・プノンペンで「労使関係セミナー」を開き、CTUCCに加盟する3組織（CCU、CCTU、CLC）の組合員31人が参加した。
　主催者を代表して、CTUCC・ロンチュン事務局代表は、「現在、論議されている労働組合法の改正法案には、労働組合の意見が反映されていない点が多くある。労働者の権利と自由を確立するため、この3日間のセミナーを有意義なものとし、働くものの意見が反映される法律とするため、参加者全体で取り組みを強化していかなければならない」とあいさつ。
　次に連合総合労働局雇用法制対策局・村上次長から「日本における労使関係法と労働組合」について労働講義が行なわれ、①日本における法律の制定までのプロセス②日本における労働組合の現状および特徴――について重点的に説明された。
　参加者からは「日本の労働組合法は政府が独自で策定したのか。労働組合はどのように関与したのか」「労使紛争の解決の場は労働裁判所になるのか。それとも一般裁判所なのか」「一企業に複数の労働組合が存在する場合、交渉権限はどのようにして決めるのか」等の質疑が出された。
続いてCTUCCからは現在、改正が論議されている労働組合法に関し、労働組合　法案の内容を一条ずつに確認する作業が進められた。また、政府側の最終法案がCTUCCの意見を反映されていない場合に備え、労働組合としての対応策として、集会の開催、共同声明の発出及びデモやストライキの実施どのアクションプランの策定を行なった。
　参加者からは「今回のセミナーで学んだことを労働組合法の改正論議に役立てていかなくてはならない。真の労働者のための法律を制定するため、CTUCC内の協力関係を強化し、労働者全体で連帯していかなくてはならない」との感想が聞かれた。