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- 2019.06.17
- 労働者が労働市場で力を得るために、労働技能の情報プール構築を提言
- 2019.06.10
- 労働組合の衰退続く―責任は労働組合自身にある
- 2019.05.27
- シカゴ交響楽団のストライキが妥結
- 2019.04.26
- AFL-CIOとSEIUに職員のストライキ
- 2019.04.12
- アマゾン社の労働問題
- 2019.03.01
- アメリカの労働事情
- 2019.02.01
- ロサンゼルス教員労組がストライキ
- 2019.01.22
- アメリカ 低失業率の陰に隠れたギグワーカーの悲哀
- 2019.01.10
- 最低賃金$15が全米レベルの課題に
- 2018.12.18
- GMが人員整理計画を発表
- 2018.12.07
- プエルトリコ公務員労組が年金基金問題で政府を提訴
- 2018.12.07
- 全米女子サッカー連盟が新労組を公式承認
- 2018.11.16
- 10月の米国失業率、3.7%の低率で推移
- 2018.10.15
- IKEAの労働権違反調査をUNIが要求
- 2018.09.28
- 労働者に見せかけのアメリカ・メキシコ暫定貿易協定
- 2018.09.18
- 米・メキシコ暫定貿易協定は労働者にとって前進
- 2018.08.31
- ミズーリ州の住民投票が労働の権利法を否決
- 2018.08.24
- "トランプ大統領が“職業訓練強化の行政命令”"
- 2018.08.03
- 「悪い仕事の質を上げよう」
- 2018.07.23
- 就職には労働組合加入が条件、デラウエア州
- 2018.07.23
- 米国の公務労働運動に壊滅的打撃、最高裁の判決
- 2018.06.27
- 北アメリカ・南アメリカの労働事情
- 2018.06.25
- 北アメリカの労働事情
- 2018.05.31
- 米国失業率、18年来最低の3.9％に低下 /
- 2018.05.31
- 民主党のサンダース議員グループが労働政策を発表
- 2018.05.25
- 米国大学院生の労働組合結成、第3者機関への調停依頼増加
- 2018.05.25
- 全米各地で起き始めた教員のストライキ
- 2018.03.30
- アメリカの労働事情
- 2018.03.02
- アメリカの労働事情
- 2018.02.16
- アメリカの労働事情
- 2018.02.06
- アメリカ、南米の労働事情
- 2018.01.22
- アメリカ・南アメリカの労働事情
- 2018.01.10
- アメリカ・カナダの労働事情
- 2017.12.15
- 大谷選手などの移籍規約、メジャーリーグ選手会労働組合も変更に合意
- 2017.12.15
- カリフォルニア最高裁が農園労働者への強制裁定を合法と判決
- 2017.12.01
- ７９％の米国人が「賃下げがあっても労働者を大事にする企業がよい」
- 2017.11.17
- 爆発的なEコマースの普及は雇用を増加させる
- 2017.11.01
- 電通の過労死、罰金わずかの＄4,400
- 2017.11.01
- 9月の米国雇用、7年間で初めて減少、そして最近の雇用傾向
- 2017.11.01
- フットボール選手の国歌斉唱時の不起立問題、労働法は解雇を容認せず
- 2017.10.13
- 米国最高裁が公務員労組組合費の審議再開、労働運動に壊滅的危機か
- 2017.10.13
- US女子ナショナル・サッカー労組がリーグ全選手に支援の手
- 2017.10.05
- 「第４次産業革命が雇用・労働に及ぼす影響と課題について」を主要テーマとする国際シンポジウムを開催
- 2017.10.03
- オートメメーション進行の中、ベーシック・インカムへの関心
- 2017.10.03
- アプリ配信タクシー運転手の労働組合結成に“待った”の判断
- 2017.09.11
- 連邦政府の人員整理にからむ問題事例の数々
- 2017.09.11
- トランプ政権のもと、労働行政改悪の動き
- 2017.09.11
- プエルト・リコで緊縮財政への抗議デモ
- 2017.08.25
- 自動運転トラックへのチームスター労組の対応
- 2017.07.26
- 米国進出の中国部品企業が遭遇した文化の違い
- 2017.06.20
- ウオールマート、帰宅時の従業員に商品配達を委託159
- 2017.06.09
- エール大学で労組承認要求のデモ、そして各種行事
- 2017.06.09
- キャリア空調会社の雇用、トランプ大統領の約束裏切られる
- 2017.06.02
- 米国フォルクスワーゲンに再度の不当労働行為を認定
- 2017.06.02
- 米国パイロット労組に職場復帰命令
- 2017.06.02
- 米国失業率4.4%、完全雇用に近いか
- 2017.05.12
- トランプ政権への対応に3つに分かれる米国労働組合
- 2017.04.21
- トランプ予算教書が示す連邦公務員の削減は容易でない
- 2017.04.21
- 米国女子アイス・ホッケー選手が世界選手権をボイコット直前、連帯広がる
- 2017.04.03
- 日産キャントン工場で労組結成決起集会
- 2017.04.03
- 共和党がオバマ時代制定の労働法改訂に着手
- 2017.03.10
- 組合員のトランプ賛同に狼狽する組合指導
- 2017.03.10
- 18州でデモなどの抗議行動に厳罰の動き
- 2017.03.06
- ワシントンのトランプ・ホテルに労働組合誕生、利益相反の疑い
- 2017.03.02
- トランプ関税の自動車産業への衝撃
- 2017.03.01
- 労働法改定でウイスコンシン州の組合員40%減少
- 2017.02.17
- トランプ大統領が初めて労働組合幹部と会談
- 2017.02.17
- トランプ大統領が“製造業雇用協議会”委員に経営者と労組幹部を指名
- 2017.02.01
- 米国郵便が小売りチェーンへの委託業務を中止
- 2017.02.01
- 公務員給与を＄１に削減できる法案が通過
- 2017.02.01
- 教育長官候補が上院報告に反組合の献金記録を削除
- 2017.01.25
- 共和党政権が労働組合対策に本腰の構え
- 2016.12.19
- 大リーグの労働協約交渉に暫定合意
- 2016.12.19
- 野球大リーグ・労使関係の長期安定はどうして実現できたのか
- 2016.12.19
- トランプ次期大統領から鉄鋼労組ローカル委員長への中傷ツイッター
- 2016.12.09
- 共和党新政権が公務員制度の大幅改革を計画
- 2016.12.09
- サンフランシスコの教員組合がトランプ副読本を推奨
- 2016.11.22
- トランプ大統領を実現させた白人労働者の失望感、熱気、期待
- 2016.11.22
- トランプ政権の労働政策変更に翻弄される労働組合
- 2016.11.22
- トランプ大統領を実現させた白人労働者の失望感、熱気、期待
- 2016.11.22
- トランプ政権の労働政策変更に翻弄される労働組合
- 2016.11.15
- マクドナルドがフランチャイズ店の給与遅延を肩代わり
- 2016.11.01
- 米国の五つの州で“労働の権利法”が選挙の焦点
- 2016.10.13
- 2015年労働組合組織率に見る強いニューヨーク労組
- 2016.10.13
- アメリカの大学で労使紛争相次ぐ
- 2016.10.13
- 農園労働者にも8時間以上に時間外手当
- 2016.08.23
- サービス労組とスタイヤー環境団体が民主党候補支援で協力
- 2016.08.23
- 警官殺害事件を背景にシカゴ警察労働組合が残業拒否を呼びかけ
- 2016.07.21
- 米国国務省が年次人身売買報告を発表、タイの取り組みを考慮
- 2016.07.05
- オバマ大統領が残業手当改定に新提案
- 2016.07.05
- オキュパイ運動が姿を変えて再出発
- 2016.06.20
- ウーバー社がニューヨークで最初の労働組織を承認
- 2016.06.20
- 米国2大労組が協力関係の強化を計画
- 2016.06.01
- ウーバー・タクシーと運転手に和解、独立業者と認定
- 2016.06.01
- 米国ＶＷに対し労働関係委員会が労働法違反の上訴
- 2016.05.13
- 米国医療改革の分野で貧富の差が縮小
- 2016.05.09
- 米国務省が新たな人事評価制度を実施、労働組合も大賛成
- 2016.05.09
- 大手電話通信、ベライゾン社で39,000人のストライキ
- 2016.04.06
- NAFTAは労働者に有益
- 2016.04.06
- 26番目の労働の権利法成立、ウエストバージニア州における労働組合の盛衰
- 2016.03.04
- デトロイト市で教員の山猫ストライキが発生
- 2016.03.04
- 米国主要都市で低所得層の所得格差が拡大
- 2016.03.04
- 米国女子サッカーチームに労使紛争
- 2016.02.04
- UAWとデトロイト3社、労働協約成立までの曲折
- 2016.02.04
- ウォルマートは雇用を創出するのか．流出するのか
- 2016.02.04
- 有給育児休暇が地方自治体にも徐々に拡大
- 2016.01.12
- ネスレ社、タイにおける奴隷労働の存在を認める
- 2016.01.12
- 働く米大学院生の労働組合加入に拍車
- 2015.12.17
- 米タクシー運転手を労働者として認定へ
- 2015.12.04
- フォルクスワーゲン労働者が労働組合承認選挙実施へ
- 2015.12.04
- 米大統領候補推薦をめぐる労働組合の動向
- 2015.11.30
- TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に米国各界から反対の声
- 2015.11.30
- チームスター労働組合、40万人の年金減額の危険
- 2015.11.12
- UAWとフィアット・クライスラーとの協約改定交渉
- 2015.11.12
- 農業労働組合の20年越しの労使紛争が再び長引く懸念
- 2015.10.30
- 労働者保護のため行政命令で闘うオバマ大統領
- 2015.10.30
- 女性労働組合員の増加と労働運動の変化
- 2015.10.14
- 米労働組合の銀行が活躍
- 2015.10.14
- 米国最大小売企業アマゾン社、傷だらけの労働環境
- 2015.09.28
- アメリカ大企業のCEO報酬公表義務付け、従業員平均賃金の300倍
- 2015.09.08
- 最低賃金引き上げやむなし、企業側に受け入れ機運広がる
- 2015.09.08
- 米国フォルクスワーゲン（VW）労働者協議会の実現可能性
- 2015.09.03
- スワジランドの労働運動が2015年AFL-CIO人権賞受賞者に決まる
- 2015.08.27
- UAW協約改訂交渉の焦点
- 2015.08.11
- 米国最高裁が公務員労働組合の組合費問題を審議へ
- 2015.07.31
- 労働運動がTPPの大統領貿易促進権限を阻止
- 2015.06.30
- 米最大手ブログメディア企業に労働組合誕生
- 2015.06.30
- ミッキーマウスの中にはどんな役者さんがいるの？
- 2015.06.30
- 民主党大統領候補者が相次いで労働組合幹部と対談
- 2015.06.18
- ウォルマートが労働組合結成を嫌い店舗閉鎖
- 2015.06.09
- フェイスブックの賃上げ方針を政府と労働組合が賞賛
- 2015.06.03
- フォルクスワーゲン工場のUAW加入署名、55％獲得
- 2015.06.03
- 黒人射殺事件に対する警察官労働組合の対応
- 2015.05.14
- 米の低賃金労働者に1530億ドル（約18兆3355億円）の税支出
- 2015.05.12
- 米自動車業界の賃上げ動向
- 2015.05.12
- 米教職員労働組合が、大統領候補者に公立学校の教育政策を問う質問状
- 2015.04.21
- 労働組合承認投票迅速化法、本格実施へ
- 2015.04.21
- アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）がTPP交渉における大統領ファストトラック権限の付与に反対
- 2015.04.09
- ウォルマート社が賃上げ、全米に影響及ぶか
- 2015.04.09
- 石油業界に35年ぶりの全国ストライキ
- 2015.03.19
- カナダ太平洋鉄道ストライキが終結
- 2015.03.04
- 米国労働組合員数微増も組織率は依然として低下
- 2015.03.04
- 警官2人の射殺事件にニューヨーク市警察労働組合の怒り
- 2015.03.04
- 全米トラック運転手組合（チームスターズ）への政府による監視措置が終了
- 2015.02.04
- オバマ命令の保護による不法移民の組織化に労働組合が意欲
- 2015.01.16
- 米国の雇用と賃金に上昇の兆し
- 2015.01.16
- 米フォルクスワーゲン・チャタヌガ工場労働組合組織化をめぐる動向
- 2014.12.11
- デトロイト市の財政再建計画承認、年金支払いに不安
- 2014.11.27
- 米国中間選挙の政策課題、最低賃金
- 2014.11.27
- 米国労働組合とホワイトハウスの関係に改善の兆し
- 2014.11.27
- 全米自動車労働組合（UAW）新会長のこれからの取り組み
- 2014.11.12
- エボラ出血熱問題で先頭に立つ全米看護師統一労働組合（NNU）
- 2014.11.12
- フェイスブックの通勤バス運転手がチームスター労働組合加入を希望
- 2014.10.28
- 財政再建の米国郵便公社(USPS)に9000人復職の仲裁裁定
- 2014.10.28
- ダイムラー社監査役会労働代表が米国工場の労働組合結成を要望
- 2014.10.28
- UAWと自動車部品企業が二重格差賃金撤廃に合意
- 2014.10.02
- 米で残業代未払いの請求訴訟が記録的に増加
- 2014.10.02
- アップル社中国下請け工場の劣悪労働条件摘発
- 2014.09.12
- 労働記念日誕生の地、ニューヨーク
- 2014.08.26
- マクドナルドの時給15ドル要求に新展開
- 2014.08.26
- 米国・妊娠中の労働者への新たな保護ガイドラインを制定
- 2014.08.07
- UAWが労組結成問題でフォルクスワーゲン社との合意を表明
- 2014.08.07
- 教職員労働組合（NEA）が教育長官の辞任を要求
- 2014.07.16
- 労働運動の歴史教育を要求する米国労働組合
- 2014.07.16
- 米国の産業別賃金の動向
- 2014.07.16
- 米最高裁がオバマ大統領による労働委員会委員任命を違法と判決
- 2014.06.26
- 米国の雇用、リーマンショック前に回復
- 2014.06.16
- 不法移民収容所での労働1日1ドル
- 2014.06.16
- 全米農業労働組合の怪、労働組合加入20年にして労働協約締結できず
- 2014.05.21
- 自由貿易協定に悪夢を抱く米国労働組合
- 2014.05.01
- オバマ大統領が最低賃金引上げに続き、女性の格差賃金解消に大統領令
- 2014.04.11
- オバマ大統領が管理職と専門職への残業代支払い検討指示
- 2014.04.11
- 失業保険支給延長法案、ようやく上院で可決、下院はこれから
- 2014.03.25
- フォルクスワーゲン（VW）工場組織化で労働組合が選挙のやり直しを提訴
- 2014.03.25
- AFL-CIO評議会、賃金引上げが労働運動再生への道と確認
- 2014.02.26
- 全米自動車労働組合（UAW）組織化の前に立ちはだかるVW以外の部外者
- 2014.02.26
- 米労働組合承認迅速化の審議再開
- 2014.02.12
- 米国2013年の労働組合組織率 前年と同じ11.3%
- 2014.02.12
- オバマ大統領が契約職員の最低賃金を10.10ドルに引き上げ
- 2014.01.21
- AFL-CIOの労働大学が2014年に閉校
- 2014.01.07
- デトロイト市の破産判決がカリフォルニア、ニューヨーク、シカゴに暗い影
- 2014.01.07
- ファストフードの15ドル（1562円）賃金要求をめぐる議論
- 2013.12.18
- イリノイ州民主党政権が年金カットを提案
- 2013.12.18
- 米国上院が議事妨害（フィリバスター）制限法を成立
- 2013.12.11
- 全米各地で最低賃金引き上げの運動続く
- 2013.11.28
- アメリカ急進右翼保守派茶会党（ティーパーティー）衰退の兆候
- 2013.11.22
- 米国自動車産業をしのぐ勢いのメキシコ自動車産業
- 2013.10.31
- フォルクスワーゲン工場の労働者協議会結成をめぐって
- 2013.10.31
- AFL-CIOトラムカ会長が訪中
- 2013.10.23
- 国際労働組合総連合（ITUC）がワールドカップ開催にカタールの労働条件改善を要求
- 2013.10.23
- アメリカ同姓婚の人たちに居住州に関係なく平等の権利
- 2013.10.09
- AFL-CIOが数百万人の非組合員との連携活動へ
- 2013.09.27
- 米国労組が組合員の減少に必死の対策
- 2013.09.27
- 全米食品商業労働組合(UFCW)がAFL-CIOへ復帰
- 2013.09.20
- オバマケアを嫌い始めた高額健康保険料の労組
- 2013.09.20
- 労働組合経営のアマルガメイテッド銀行、ワシントンで事業を伸ばす
- 2013.08.20
- 米国・デトロイト市の破産、公務員労組への打撃
- 2013.08.20
- ニューヨーク市のファストフード労働者が最低賃金引き上げを求めてストライキ
- 2013.07.23
- チームスターズ ジミー・ホッファ元会長の遺体、またも発見できず
- 2013.07.16
- デトロイト市が破産の危機、退職公務員と市債債権者が犠牲の矢面
- 2013.07.02
- アメリカ自動車産業が大量人員採用をめざす
- 2013.06.27
- 貧困層の大多数がオバマケアへの加入不可能に
- 2013.06.18
- シカゴにおける10年間のホテル・ストライキ ようやく終結
- 2013.05.31
- 残業代の休日振り替え法案、下院で承認
- 2013.05.20
- 連邦政府公務員の無給休暇始まる
- 2013.05.09
- オバマ大統領が全国労働関係委員会(NLRB)に3人の新委員を指名
- 2013.04.09
- 米国移民問題について労使がほぼ合意
- 2013.04.09
- AFL-CIO トラムカ会長が労働運動の再構築を計画
- 2013.03.26
- ワシントンDCで大規模小売業対象の『生計賃金法』が公聴会へ
- 2013.03.18
- オバマ大統領の最低賃金引き上げ提案をめぐって
- 2013.03.06
- オバマ大統領による議会休会時の労働委員任命が違憲と認定
- 2013.03.06
- オバマ大統領、2014年度連邦公務員給与の１％の賃上げ提案へ
- 2013.03.04
- 米国労組の組織率が急落
- 2012.12.18
- ウォル・マートへの抗議活動が拡がる
- 2012.12.18
- 労働権を守る米国各州における労働組合の活動
- 2012.12.03
- ミシガン州労働組合の反撃
- 2012.12.03
- オバマ大統領再選への労働組合の貢献と今後の政策
- 2012.11.09
- 労働権の擁護に向けて攻勢に転じるミシガン州の労働組合
- 2012.10.23
- 巨額赤字の米国郵便公社（USPS）が労働組合と早期退職を協議
- 2012.10.23
- カリフォルニアにも労働組合権侵害の動き
- 2012.10.10
- オキュパイ運動が活動分野を拡げて戻ってくる
- 2012.09.28
- シカゴ教員労働組合のストライキ
- 2012.09.26
- アメリカン航空の労働協約、倒産裁判所が破棄を認める
- 2012.09.26
- カリフォルニア州議会が公務員年金改革法を承認
- 2012.09.12
- 共和党の政策綱領、労組弱体化をめざす
- 2012.09.12
- 米国東海岸で港湾ストライキの怖れ高まる
- 2012.07.20
- ロサンゼルス教職員労働組合（UTLA）が賃下げ案を了承
- 2012.07.17
- 国際サービス従業員労働組合（SEIU）大統領選最重点地域８州を指定
- 2012.07.02
- サンディエゴ市とサンノゼ市で公務員年金削減
- 2012.07.02
- ウィスコンシン州・知事リコール選挙
- 2012.06.28
- 改善が進まないフォックスコン社の労働現場
- 2012.05.25
- 米国郵便公社が巨額赤字縮小に向けて対策
- 2012.05.11
- 破産したアメリカン航空の労組がUSエアウェイズとの合併に賛成
- 2012.05.11
- オキュパイ運動参加の米国メーデー
- 2012.04.17
- 米国各州の労働法改定の動き
- 2012.04.11
- フォックスコン中国工場において労働条件改善を約束
- 2012.03.30
- ＡＦＬ－ＣＩＯがオバマ大統領の推薦を決定
- 2012.03.02
- オキュパイ運動の再構築、新たな活動へ
- 2012.02.17
- 労働規約の両党合意で連邦航空局の予算承認
- 2012.02.17
- AFL-CIO新たな広告でイメージ一新へ
- 2012.02.10
- インディアナ州で労働の権利法が成立
- 2012.02.07
- ウィスコンシン州知事に対するリコール署名活動
- 2012.02.03
- アップル社が公正労働協会に加盟
- 2012.01.20
- 米国インディアナ州・労働者の権利法をめぐる攻防
- 2012.01.12
- オバマ大統領 全国労働委員会の委員選出に大統領任命権を行使
- 2012.01.12
- アメリカン航空の破産をめぐる労働組合の対応と産業界の批判
- 2011.12.28
- インディアナ州共和党・民間労組弱体化の法案制定に動く
- 2011.12.01
- 労働組合と経済格差抗議運動(オキュパイ運動)との連携
- 2011.12.01
- 米プロバスケットリーグのロックアウトは労使で暫定合意
- 2011.11.20
- 米国オハイオ州での公務員団体交渉権の制限法
- 2011.11.18
- 米国・フォードで新労働協約が締結
- 2011.11.18
- 北米自由貿易協定によるメキシコ・トラックの乗り入れ
- 2011.11.18
- ハーツ・レンタカーがイスラム労働者26人を解雇
- 2011.03.04
- アップル社・行動規範として下請け企業の社会的責任を追求
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