公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

1．国家としての成立過程（第二次大戦以降、現在まで）

年	事項
1945年	日本の敗戦、南北分割占領
1945年	韓国労働組合総評議会（GCKTU）結成
1948年	大韓民国（韓国）建国。北部には北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）成立
1950年	朝鮮戦争（～1953年）
1960年	4.19学生革命
1961年	朴正煕軍事クーデター
1961年	韓国労働組合総連盟（FKTU）結成
1965年	日韓基本条約調印（日韓国交回復）
1979年	朴大統領暗殺
1980年	全斗煥大統領就任、軍政継続
1987年	廬泰愚大統領、韓国民主化宣言
1988年	ソウル・オリンピック開催
1991年	南北同時国連加盟
1991年	ILO加盟
1994年	メーデー復活
1996年	OECD加盟
1998年	金大中大統領就任
2003年	廬武鉉大統領就任
2007年	韓国国際労働財団（KOILAF）の設立
2008年	李明博大統領就任　FKTUと政策協定
2010年	一人当りGDP２万ドル超え
2013年	朴槿恵大統領就任
2016年	総選挙により大敗。朴槿恵大統領の友人の国政介入問題により、12月9日国会で弾劾訴追案が可決され、職務停止、3月10日、憲法裁判所により、罷免が決定された。

2．国家統治機構

元首

　大統領。現在は朴槿恵氏（2013年～）、第18代、11人目。直接選挙で選出、５年任期で再選は禁止。国家元首、三軍の統帥者、行政の長として強い権限を持つ。大統領府（「青瓦台」）が設置されている。

議会

　直接選挙による一院制。小選挙区246、比例区54の計300議席。

• 与党 セヌリ党122
• 野党 共に民主党123、国民の党38、正義党７、無所属11

行政

• 行政の長は大統領。その下に、国務総理（首相：現在は鄭烘原氏）以下、15の部（日本の省に相当）がある。閣僚は大統領の指名により議会が承認。国会議員である必要はない。労働行政は雇用労働部が担当。
• 地方行政は、ソウル特別市、釜山など６広域市、９の道（日本の県に相当）

司法

• 大法院（最高裁）、高等法院（高裁）、地方法院（地裁）による三審制。このほか、憲法裁判所がある。

3．政治体制

政体

　民主共和国。大統領制。普通選挙にもとづく議会制民主主義。

主な政党

セヌリ党	保守系を代表する政党。1997年、ハンナラ党として結成。2012年に現在の党名に変更。結成後10年間、野党であったが2008年李明博大統領就任で与党、同年の総選挙で第一党に。2013年、朴槿恵大統領就任。 2016年の総選挙では与党・セヌリ党が過半数を割り込み、第2党に。
共に民主党	革新系を代表する政党。1995年に金大中元大統領が結成した「新政治国民会議」の流れを汲むもので、2011年、当時の最大野党、旧・民主党と、市民統合党、韓国労総（FKTU)の協力により結成。さらに2014年に新政治連合と合併し、新政治民主連合（2015年12月28日「共に民主党」に改称）を結成した。中道左派的といわれる。
国民の党	2015年12月に「新政治民主連合」（現在の「共に民主党」）を離党した安哲秀氏率いるグループが、2016年2月2日新たに「国民の党」を結成。
正義党	旧進歩党を主体に、国民参与党関係者をあわせて2012年に結成され、2013年に現在の名称となった。社会民主主義の中道政党といわれ、議会では少数。

4．人口動態

• 世界銀行は、「変化する世界への適応」と題したアジア・太平洋地域の経済状況報告の中で、韓国の15〜64 歳の人口が2010〜2040年の間に15％以上減少すると予想している。この期間の労働力人口減少率が15％以上 と推定された地域は、香港と韓国のみ。
• また、高齢化は日本を上回る勢いで進んでいる。

5．産業構造と就業構造

主要産業

• 主要な産業は、電気・電子機器産業、自動車産業、鉄鋼産業、石油化学産業、造船産業などである。
• 貿易は、主要な輸出品として、機械類、電気電子製品、化学工業製品、鉱産物、鉄鋼金属製品などがある。輸出先は、中国、米国、EU、日本、香港などである。
• 国内総生産の４分の１以上を、サムスン、現代、起亜の三つの企業グループが生み出し、他の企業グループは停滞や衰退がみられる。

就業者数

• 就業者数は2,533万人（2015年）。鉱業と製造業、金融・保険業、その他公務員が多い。

6．経済状況

経済情勢

• 韓国経済は、2014年、建設、設備投資の減少、内需低迷などの影響で、経済成長率は3.9％となった。
• 外需に大きく依存する経済構造。2012年の貿易収支は892億ドルの黒字であり、また、対日貿易は赤字が続いており、対日貿易赤字は減少しており、2015年で202億円となっている。

所得の動向等

• 一人当りGDPは2010年に２万ドルを超えた。現在は、2万7,214米ドル（2015年暫定値）（ジェトロ世界貿易投資報告）

7．支援組織、国際産業別労組（GUFs）の活動

現地協力・支援活動実施

• 韓国は先進国であり、国際産別・支援組織による協力・支援活動はない。

現地事務所設置

• ドイツのFESが情報収集と連携の立場でソウルに事務所を置いている。

韓国労使発展財団（KLF）

• 政府、労働組合、使用者による財団で、途上国を中心に、健全で積極的な労使関係の構築を支援することなどを目標としている。

8．組合活動

ナショナルセンター

　対話重視とされる保守派の韓国労働組合総連盟（韓国労総、FKTU）及び闘争重視とされる韓国全国民主労働組合総連盟（民主労総、KCTU）の2つのナショナルセンターがある。日本に比べ活動は激しく、保守派の韓国労総もゼネストを度々展開している。
　2014年「全国労働組合組織現況報告書」によると、韓国労総には、2,372組合、84.3万人、民主労総には、373組合、63.6万人が加盟している。

産業別の状況

• ナショナルセンターに加盟する産業別組織の分野は、金属、化学、金融、交通・運輸、建設、公務などである。

9．労使関係の状況

• 2010年1月の「労働組合及び労働関係調整法」（1997年制定）の改正では、従来は許容されていなかった一つの事業又は事業所における複数の労働組合の組織や加入が自由にできるようになった（複数労働組合制度。2010年7月施行）。さらに、労働組合専従者への賃金の支払が禁止された。ただし、「勤労時間免除（タイムオフ）制」と呼ばれる例外規定が設けられ、労働組合専従者がある一定の勤労時間免除の範囲内で、賃金を削減されることなく、労使協議・交渉等に従事することが認められた。
  　2014年12月に政府が発表した「2015年経済政策方向」では、「労働市場の柔軟性と安定性の向上に向けた総合対策を早期に策定し、経済社会発展労使政委員会の議論を経て推進」するとされ、同委員会において「労働市場の二重構造問題」、「賃金・労働時間・定年等の懸案問題」、「社会安全網整備」を議論し、翌年9月に最終合意に至った。
  　ところが、当該合意を受けて与党セヌリ党及び政府が発表した労働改革5法案23及び2015年12月に政府が発表した「職務能力と成果中心の人材運営ガイドブック（労働契約の解約を含む）」、「就業規則変更指針」において、政府と労働組合側の対立は深まり、2016年1月、労働組合側は上記合意の破棄を宣言した。

10．最低賃金制度と労働・社会保障法制

最低賃金

　最低賃金は、全産業一律制で、最低賃金引上げの適用対象となる労働者は約337万人と見込まれている。2017年から適用される時間給最低賃金は、7.3％引き上げられ、6,470ウォンである。
　2013年以降、物価上昇率が1％前後で推移するところ、最低賃金上昇率は7％前後となっており、大きく上回っている。

最低賃金の推移

（単位：ウォン）

年	時給	日給
2010	4,110	32,880
2011	4,320	34,560
2012	4,580	36,640
2013	4,860	38,880
2014	5,210	41,680
2015	5,580	44,640
2016	6,030	48,240

1ドル＝0.09円

11．その他

JILAFの事業

• 招へい事業：1989年以降、これまでに260人（男性170人、女性90人）の若手労組指導者を招へいした（2016年度末現在）。
• 韓国労使発展財団（旧KOILAF）との共同セミナー
  日時：2001年10月10日
  場所：ソウル
  テーマ：日韓の労使関係
• 韓国との相互交流に向けての調査・意見交換
  1989年、1999年、2003年
• 韓国労使発展財団との定期交流
  （JILAFが韓国訪問）
  2005年、2007年、2008年、2009年、2016年
  （KOILAF等が日本訪問）
  2004年、2006年、2008年、2010年
• JILAF国際交流女性チーム 1
  992年、1996年、2002年、2005年