公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

1．国家としての成立過程（第二次大戦以降、現在まで）

年	事項
1945年	日本軍撤退
1947年	アウンサン将軍暗殺
1948年	ビルマ連邦共和国として独立
1949年	カレン族の大反乱
1956年	第２回総選挙、政党抗争強まる
1959年	ビルマ共産党、カレン族との抗争強まる
1962年	ビルマ国連代表ウ・タント氏、国連事務総長に就任（?1972年）
1962年	ネ・ウイン将軍による軍事クーデター
1972年	新憲法採択、ネ・ウイン大統領
1988年	民主化運動拡大。国軍が全権掌握、「国家法秩序回復評議会（SLORC）」設置。民主化運動を武力弾圧、死傷者多数
1989年	軍事政権、国名をミャンマーに変更。国民民主連盟（NLD)の議長逮捕、書記長アウンサンスーチーを自宅軟禁
1990年	総選挙。NLDが議席の８割を占める圧勝。軍事政権は総選挙結果に従わず
1991年	アウンサンスーチー氏にノーベル平和賞
1993年	軍事政権、「制憲国民会議」設置。NLDは批判
1997年	米国経済制裁
1997年	ASEAN加盟
1998年〜	NLD、軍事政権との対決姿勢強める
2006年	首都をネーピードーに遷都
2007年	日本人記者を治安部隊が射殺
2010年	国旗を変更
2010年	総選挙を実施。NLDは結果を批判
2010年	スーチー氏の自宅軟禁が解除
2011年	テイン・セイン氏、大統領就任
2012年１月	大統領、政治犯一部釈放
2015年	総選挙でスー・チー議長率いるNLDが全議席の6割弱を獲得。
2016年	NLD党員のティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足。アウン・サン・スー・チー氏は，国家最高顧問，外務大臣及び大統領府付大臣に就任。

2．国家統治機構

元首

　大統領。上下両院の全員投票で選出。任期５年で三選禁止。現在は、ティン・チョウ大統領

議会

• 上院（民族代表院）定数224（選挙議席168、軍人代表議席56）
• 下院（国民代表院）定数440（選挙議席330、軍人代表議席110）

• 政党（下院）

  [与党]　 国民民主連盟（NLD）255、ほか。
  [野党]　連邦団結発展党30など。

行政

• 内閣は大統領が議会の承認を得て任命。首相なし。大統領府のもとに約30の省庁がある。

司法

• 三審制。中央に最高裁、州・郡に下級裁。

地方行政

• ７地域と７州。地域はヤンゴン、マンダレーなど。州はカチン、カレンなど。

3．政治体制

政体

• 大統領制の共和制。ただし、上下両院のそれぞれ４分の１は軍人枠である。

主な政党

国民民主連盟 （NLD）	軍事政権、並びにその流れを継ぐ政権の施策に抵抗した点で、ミャンマー最大の反政府組織であった。党首はアウンサンスーチー（書記長を兼任）、中央執行委員会議長はティン・ウ氏。
連邦団結発展党 （USDP）	2010年設立。ミャンマー軍事政権の翼賛団体である連邦団結発展協会の後継組織。党首にはテイン・セイン氏が復帰した。

4．人口動態

• ミャンマーの総人口は5,141万人(2014年政府人口センサス)である。また、ミャンマーの都市人口は1,486万人、29.6％であり、都市化が進展していない。（国連によれば2015年の低開発国（31.4％）、低所得国（30.8％）とほぼ同等である）。

5．産業構造と就業構造

主要産業

• ミャンマーは2011年の民政移管以降、外国企業に門戸を開放した結果、世界中から企業の進出が相次いでいる。日系企業のビジネス拡大意欲も高いが、軍事政権時代の閉鎖的な経済政策が影響して産業人材の育成は大幅に遅れており、人材確保に苦労する企業が多い。
• 主要産業は農業（農業27.9％､製造業34.4％､サービス業37.7％）であり、中国、ベトナムの人件費高騰等の影響もあり、縫製業、食品加工等の分野でも、ミャンマーへの委託加工・生産が増加している。
• 外国からの企業進出については、安定的な電力供給が困難であることから、自動車製造業などの大規模装置型産業の本格的な直接投資が進まず、縫製業などの労働集約型産業が主な分野となっている。

就業者数

• 就業者数は3,045万人（ILO2015年）。分野別には農業が7割を超える。
• 賃金水準が低いこと等から、近隣国への出稼ぎ労働が多く、非合法も含め、タイには約300万人のミャンマー人が就労していると言われている。また、マレーシアにおいても非合法も含め40万人と言われている。

6．経済状況

経済情勢

• ミャンマーは、中国やベトナムに次ぐ事業展開・投資先として「アジア最後のフロンティア」とされる。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）に政権が変わり、経済や労働市場を取り巻く状況は、新たな局面を迎えることとなり、労働政策の推進を通じた労使関係の円滑化がより一層重要性を増している。
• 外国投資の増加を背景として、経済成長が急速に進んでいるものの、一人当たりGDPは1,292米ドル（2015,ジェトロ国別情報）とASEAN域内では最低水準である。

7．支援組織、国際産業別労組（GUFs）の活動

現地協力・支援活動実施

• 日本JILAF、ドイツFESなどが協力・支援活動を行っている。

現地事務所設置

• ドイツFESが現地事務所を設置し、活動を進めている。

ITUCミャンマー事務所による支援

• 2012年、ITUC（国際労働組合総連合）は、ミャンマーの民主化を推進し、労働組合の活動を支援するための現地事務所を設置した。

連合の支援活動

• 連合は、1993年、ビルマの労働組合を支援する方針を確認し、支援のための東京事務所を設置して活動を進めてきた。
• ITUCの現地事務所設置に伴い、連合は、中嶋滋氏（元連合総合国際局長・元ILO労働側理事）を事務所長として現地に派遣した。

8．組合活動

ナショナルセンター

• ナショナルセンターとして2014年にミャンマー労働組合連合（FTUM）を再編したミャンマー労働組合総連盟（CTUM）が活動を続けている。FTUMは、1970年に結成され、軍事政権への抵抗を続けてきたビルマ労働組合連合（FTUB)が2011年に改称したものである。なお、このほかにもいくつかの動きがある。

産業別の状況

• 農業、繊維などの分野で労働組合の活動が拡大している。

9．労使紛争の状況

労働組合と労使関係の形成期

• ミャンマーでは、40年以上にわたり、労働組合活動が禁止されていたため、労働組合と労使関係は現在、新たな形成期にある。
• 労働組合法の制定により、組合活動が合法化されて以降、労働組合数は年々増加してきているが、組合結成には登録が必要であることや、同一産業区分内で下位レベルの組合の10%以上（全国レベルでは、州・管区レベルの20%以上）の参加が求められることなどから、組織率は依然として低い。
• 労使紛争になった場合、まず労使間で交渉し、解決できない場合には郡、県、中央の順に、各レベルの仲裁評議会に持ち込まれる。労使紛争の中で多いのは、労働条件の改善、不当解雇などである。

10．最低賃金制度と労働・社会保障法制

最低賃金

• 2015年9 月から最低賃金日額3,600チャット（約340円： 8 時間労働）が国内全産業に適用されている。この水準は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国では最低の水準ではあるが、今回の最低賃金の制定を受け、賃金水準の低い縫製業に参入していた中国や韓国の縫製工場が閉鎖するという事案も生じている。
• また、2 年間の施行状況を見て、必要に応じ見直しを行うこととされている。

労働・社会保障法制

• 主な労働・社会保障法制は次の通り。
  「労働争議解決法」(2012年)
  http://www.jilaf.or.jp/asia_laborlaw/data/myanmar_003.pdf、「社会保障法」（2012年）、「労働組織法」（2013年）
  http://www.jilaf.or.jp/asia_laborlaw/data/myanmar_001.pdf、「雇用および技能向上法」（2013年）
  http://www.jilaf.or.jp/asia_laborlaw/data/myanmar_002.pdf

11．その他

JILAFの事業

• 招へい事業：2013年から労働組合若手指導者の招へい事業を開始。今日まで28人（男性19人、女性9人）を招へい（2016年度末現在）。
• 現地支援事業：2013年からセミナーなどの協力・支援事業を開始。テーマは「労使関係・労働政策」（2013～2016）。

日本のODA方針

• ミャンマーの民主化及び国民和解、持続的発展に向けて急速に進む同国の幅広い改革努力を後押しするため、引き続き進捗を見守りつつ、これら改革の配当を広範な国民が実感できるよう取り組んでいく。
• 具体的には、①国民の生活向上のための支援（少数民族や貧困層支援、農業開発、地域開発を含む）、②経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援（民主化推進のための支援を含む）、③持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援、などを進める。