面積 | 67.66平方キロ(日本の1.79倍)(The World Fact Book(WFB)) |
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人口 | 5,337万人(2017年、国連推計) |
首都 | ネーピードー(103万人、2015年推計、世界年鑑) |
主要都市 | ヤンゴン480.2万人、マンダレー116.7万人(2015年推計、世界年鑑) |
主要言語 | 公用語:ビルマ語、他に多数の民族語 |
民族 | ビルマ族約68%、ミャン族9%、カレン族7%ほか少数民族(WFB) |
宗教 | 仏教89%、キリスト教、イスラム教 |
GDP | 約670億ドル(2017年) ※産業分野別比率は本文第5項参照 |
一人当りGDP | 1,272ドル(2017年) |
労働力人口 | 3,045万人(2015年、ILOデータベース) ※産業分野別比率は本文第5項参照 |
産業別分布(%) | 農業26.7%、製造業34.5%、サービス業38.7%(2015年、(公財)国際金融情報センター各国情報より) |
IL0中核8条約要 | 批准総数24、中核8条約:批准3、未批准5(98、100、105、111、138)(2018年) |
通貨 | 100チャット=8.09円 1米ドル1,343チャット(2018年前半平均、IMF) |
政治体制 | 共和制 |
国家元首 | ティン・チョー大統領(2016年3月就任) |
議会 | 二院制(上院、下院) |
行政府 | 大統領が閣僚任命、首相なし。 |
主な産業 | 農業 |
対日貿易 | 輸出1160億円 輸入988億円(2017年財務省統計) |
日本の投資 | 116億円(2017年、財務省資料) |
日系企業数 | 376社(2018年5月、現地商工会会員数) |
在留邦人数 | 2,315人(2017年、外務省統計) |
気候 | 熱帯性気候 雨期5~9月 |
日本との時差 | -2.5時間 |
社会労働情勢概要 | ・2016年に総選挙による新政権発足。スー・チー氏は、国家最高顧問、外務大臣等。約半世紀ぶりに国民多数支持の政権発足、民主化定着、国民和解、経済発展に取組む。 ・経済は、縫製産業の拡大などにより堅調な成長を続ける。労働者の低賃金などを背景とする外国企業の進出が続いている。 ・2018年に最低賃金制度が導入された。現状では多くの労働者が低収入、長時間労働を強いられている。労働安全衛生対策が不十分なところが多い。 ・労働組合はミャンマー労働組合連合(FTUM)を軸に、活動の強化と組織の拡大に乗り出している。ITUCは支援のため現地事務所を設置している。 |
主な中央労働団体 |
ミャンマー労働組合総連盟(CTUM:Conderation of Trade Unions-Myanmar) |
労働行政 | ミャンマー労働・入国管理・人口省(Ministry of Labour, Immigration and Population) |
中央使用者団体 | ミャンマー商工会議所(UMFCCI: Union of Myanmar Federation of Chambers of Commerce and Industry) |
最終更新日 | 2018年 9月 30日 |
主要統計 (GDP) |
年 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 |
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GDP成長率 | 7.3 | 8.3 | 7.7 | 7.0 | 6.1 | 7.2 | |
一人当りGDP(ドル) | 834 | 1,113 | 1,221 | 1,147 | 1,232 | 1,272 | |
物価上昇率 (%) | 2.8 | 5.7 | 5.9 | 11.5 | 7.0 | 1.5 | |
失業率 (%) | 4.0 | 4.0 | 4.0 | 4.0 | 4.0 | 4.0 |
年 | 事項 |
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1945年 | 日本軍撤退。1947年、アウンサン将軍暗殺 |
1948年 | ビルマ連邦共和国として独立 |
1956年 | 第2回総選挙、政党抗争強まる |
1962年 | ビルマ国連代表ウ・タント氏、国連事務総長に就任(?1972年) |
1962年 | ネ・ウイン将軍による軍事クーデター |
1972年 | 新憲法採択、ネ・ウイン大統領 |
1988年 | 国軍が「国家法秩序回復評議会(SLORC)」設置、全権掌握。民主化運を武力弾圧、死傷多数。 |
1989年 | 軍事政権、国民民主連盟(NLD)書記長スー・チーを自宅軟禁。国名をミャンマーに変更。 |
1990年 | 総選挙。NLDが議席の8割を占める圧勝。軍事政権は総選挙結果に従わず |
1991年 | アウンサンスーチー氏にノーベル平和賞 |
1993年 | 軍事政権、「制憲国民会議」設置。NLDは批判 |
1997年 | ASEAN加盟、米国経済制裁。1998年、NLD、軍事政権との対決姿勢強める |
2006年 | 首都をネーピードーに遷都。2007年、日本人記者を治安部隊が射殺。 |
2010年 | 総選挙を実施。NLDは結果を批判、スーチー氏の自宅軟禁が解除。国旗を変更。 |
2011年 | テイン・セイン氏、大統領就任。2012年、政治犯を一部釈放。 |
2015年 | 総選挙でスー・チー議長率いるNLDが全議席の6割弱を獲得。 |
2016年 | NLD主導の新政権発足。スー・チーは,国家最高顧問,外務大臣及び大統領府付大臣に就任。 |
2017年 | 南西部で国軍と武装勢力の衝突、大規模なロヒンギャ難民が発生。少数民族との和平協議。 |
大統領。上下両院の全員投票で選出。任期5年で三選禁止。現在は、ティン・チョウ大統領
国民民主連盟 (NLD) |
1988年、民主化運動のなかで結成。1990年の30年ぶりの複数政党の総選挙で大勝したが軍事政権が結果を拒否。その後も民主化を求める運動を続けた。2015年総選挙で勝利、政権与党となる。スーチー氏は党首兼書記長。 |
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連邦団結発展党 (USDP) |
2010年、軍事政権を支えた大衆団体である連邦団結発展協会(USDA)の後継組織として設立。本部はヤンゴンにあり全国規模の組織が機能している。テイン・セイン氏が党首。なお、USDAは軍部関係者により1993年に設立された。 |