公益財団法人 国際労働財団 Japan International Labour Foundation

1．国家としての成立過程（第二次大戦以降、現在まで）

年	事項
1945年	国民党政権復活、台湾省
1946年	本土で国共全面内戦
1947年	国民党支配への本省人の反乱（2.28事件）
1949年	本土で中華人民共和国成立、首都機能を北京から台北に移転。蒋介石総統
1972年	日中国交回復。日本と断交、亜東関係協会設立
1975年	蒋介石死去、総統代行・厳家淦
1978年	蒋経国（蒋介石長男）総統
1979年	米中国交回復、米国と断交
1979年	国連加盟は中華人民共和国に移る
1987年	「戒厳令」解除
1988年	蒋経国死去、李登輝代行。政治の民主化が本格化する
1990年	李登輝総統（本省人（台湾系中国人）初）
1993年	李総統、統治範囲を台湾に限定
1994年	憲法改正、総統は国民の直接選挙に
1995年	中国、選挙に軍事威圧（台湾海峡危機）
1995年	李登輝、初の民選総統に
2000年	陳水扁（民主進歩党）総統（～2008年）
2008年	立法院選挙　国民党圧勝
2008年	馬英九（国民党）総統
2008年	国民党副主席訪中、59年ぶり国共トップ会談
2010年	中国と「経済協力枠組協定」（ECFA）を締結（FTAに相当）
2012年	馬英九総統再選。得票率馬総統（国民党）51.5％、蔡英文（民進党）45.6％
2016年	第14回総統・副総統選挙で、民主進歩党の蔡英文主席が当選し、5月には台湾初の女性総統となる。 民進党が初めて単独過半数を獲得。

2．国家統治機構

元首

　総統。直接国民選挙で４年毎に選出。最高権力者であり行政院長（首相）を議会の同意なしに指名でき、行政院長不信任の場合には議会を解散できる。

議会

• 立法院。一院制で113議席。立法院院長：蘇嘉全

• 与野党の構成　カッコ内は議席数

  （与党）民進党（68）、
  （野党）国民党（35）、時代力量（5）親民党（３）など

行政

• 行政院の下に中央官庁（内政部など９部、ほか中央銀行、各部門委員会など）。行政院長：林全，副院長：林錫耀。

司法

• 最高法院、高等法院、地方法院の三審制。このほか、憲法を扱う大法官会議。

3．政治体制

政体

• 民主共和制。三民主義（民族独立、民権伸長、民生安定）にもとづく。
• 総統が実質的な権力を持つ。普通選挙にもとづく議会制民主主義。

主な政党

民主進歩党	国民党に批判的な勢力（いわゆる党外）が結集して設立した台湾史上初めての野党。民主化機運のなか1986年に結成。台湾独立を党綱領に掲げる。
中国国民党	1894年に孫文が結成した興中会が前身。1949年、本部を北京から台北に移動。同党出身の歴代総統に、蒋介石、蒋経国、李登輝、馬英九（現職・党主席）。当初は「大陸反攻」を掲げていたが、近年は、融和路線を推進。2012年の立法院選で議席は減らしたが過半数を維持（64議席/定数113議席）
時代力量	時代力量は、日本語で「時代の力」を意味する。主席（党首）は運動を主導した法学者の黄国昌。2016年1月の2016年中華民国総統選挙では、党からは候補を出馬させず、民進党の蔡英文を推薦し、当選を後押しした。
親民党	2000年結成。宋楚楡主席。立法院に３議席。
無党団結連盟	2004年結成。

4．人口動態

• 2015年の人口は2,346万人（世界銀行）。
  人口は1950年代末に1,000万人を超え、1989年に2,000万人を上回り、緩やかに増加。2013年は人口の50.01％が女性、49.99％が男性と、女性がはじめて上回る。これは男性の死亡率が比較的高いこと、中国大陸籍の女性配偶者が台湾戸籍に登録したことなどによる。
  年齢別では、年少人口（０～14歳）が総人口の14.3％、生産年齢人口（15～64歳）が74.2％、老年人口（65歳以上）が12.0％。合計特殊出生率は1.12と世界でもっとも低い。（2014年）

5．産業構造と就業構造

主要産業

• 電気電子部品、コンピューター・オーディオ、化学製品、一般機械、石油・石炭製品などが中心。

就業者数

• 2015年の就業者数は1,154万人に増加した。しかし、コスト削減、生産の規模拡大、また競争力の維持のために人件費が安い中国への積極的な投資を行ない、生産拠点を中国に移している。

6．経済状況

経済情勢

• リーマンショック後、台湾は世界の中で最も迅速かつ劇的に景気回復を遂げ、年率10％を超えるプラスに転じた。理由としては相続税の大幅な引き下げによる（50％から10％まで）。このことは海外に分散投資している資金、台湾人や華僑の資金を戻す意図があったとされる。しかし、その後は、低成長がつづき、2014年も政府目標の2.6％達成が危ぶまれている。
  　馬英九政権は急速に中国との関係改善を進め、中国への積極的な投資が進められてきた。輸出に占める中国の割合は４分の１を超えており、経済の成熟化とあわせ、「産業空洞化」に陥っているとの見方もでてきている。現在はコンピューターなどのIT産業が経済を支えているが、持続的成長のためには、それに続く産業の育成が課題である。

所得の動向等

• 一人当りGDPは２万2,598ドルとOECD（経済協力開発機構）にも加盟していてもおかしくないほどの所得水準に達している。

7．支援組織、国際産業別労組（GUFs）の活動

現地協力・支援活動実施

• 労組支援組織による協力・支援活動は行われていない。

GUFsの活動

• 台湾の産業別労組の多くはGUFsのメンバーとして活動している。

8．組合活動

ナショナルセンター

• 2000年に民進党政権となり自主労働組合の設立を認める「総統令」が公布。
• その後、ナショナルセンターの多様化が進む。ITUC加盟の「中華民国全国総工会（CFL）」は23の企業総工会（大企業・官庁産別）、18の職業総工会（中小企業労組地域組織）、17の県・市レベルの組織があり、国民党系といわれる。
• このほか、民進党系とされる「全国産業総工会」をはじめ、「台湾総工会」、「中華民国全国連合総工会」などあわせて８つ程度の組織があるとされる。
• 組織率は企業別労組（産業工会）が15％程度、自営業対象の保険事業も含む地域別労組（職業工会）が52％程度(2010年)。

9．労使紛争の状況

• 台湾の労働紛争は、ほとんどが権利紛争事項に関するものである。改正法の施行は2011年であるが、その前後の紛争件数を分析すると、権利紛争事項に関する労働紛争が労働紛争件数の98％以上を占めていることがわかる。
  　権利紛争事項の中身を詳細に見ていくと、一番件数の多い項目は「賃金」である。以下、「解雇手当」、「契約」と続いている

権利紛争事項と利益紛争事項の件数

（単位：件、％）

年	合計	権利紛争事項	利益紛争事項
2008	24,540	24,230（98.7％）	310
2009	30,385	29,807（98.1％）	578
2010	23,865	23,595（98.9％）	270
2011	22,629	22,447（99.2％）	182
2012	23,224	23,088（99.4％）	136
2013	23,927	23,686（98.9％）	241

資料出所：労働部「勞働統計」（http://laws.mol.gov.tw/、2014年9月25日）。

10．最低賃金制度と労働・社会保障法制

最低賃金

• 最低賃金は行政院労働者委員会（労委会）で審議され、行政院で決定される。
• 改定状況をみると過去数年間にわたり5％前後の引き上げをしている。2015年の月額最低賃金は、2万8台湾元に、時間額は120台湾元にそれぞれ改定された。労働部は今回の改定により約232万人の労働者が恩恵を受けるとしている。
  規定に違反した雇用主には、最高30万元（約120万円）の罰金が科されるほか、関係機関により企業名や経営責任者の氏名などが公表される。

台湾の法定最低賃金額の推移

（単位台湾元、％）

年	月給	時給	上昇率
2012年	18,780	103	5.1
2013年	19,047	109	5.8
2014年	19,273	115	5.5
2015年	20,008	120	4.3

資料：台湾労働部

労働・社会保障法制→「アジア労働法データベース」

• 「工会法」（労働組合法・2011年、2016年改正）*
• 「労働協約法」（1932年、2011年改正法施行）*
• 「労資争議処理法」（1987年、2011年改正法施行）*
• 「労働基準法」（1984年、2009年、2016 年改正）
• 「男女雇用機会均等法」（2002年、2008年改正）
• 「労働安全衛生法」（2002年）
• 「労働保険法」（2009年）
• 「雇用保険法」（2009年）
• 「国民年金法」（2008年）

11．その他

JILAFの事業

• 招へい事業：1991年からはじめる。1992年、2004年、2006年に合わせて７名（男性６名、女性１名）の若手労組指導者を招へい。
• 台湾の労働組合はITUC-APに加盟しており、JILAFは、連合を通じて、また、国際的な支援組織の会合などを通じて、交流を続けている。1991,92年には日本に代表を招いている。
• 台湾の使用者の３団体は、いずれもアジア太平洋地域の使用者団体（CAPE）には加盟していない。

APO（アジア生産性機構）

• 台湾はAPOのメンバーであり、労使は、同国の加盟組織で「中国生産性中心」を通じてその活動に参加している。APO（山崎隆一郎理事長＝当時）は、2012年、50周年記念総会を台北で開催し、アジア太平洋地域の生産性と持続的・包括的発展に向けて、「台北宣言」を発表している。