面積 | 3.6万平方キロ(日本の0.1倍・九州とほぼ同規模)(World Fact Book(WFB)) |
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人口 | 2,357万人 (2017年、台湾政府統計) |
首都 | 台北(269.5万人)(2016年、世界年鑑) |
主要都市 | 新北398万人、高雄278万人、台中276万人、桃園215万人、台南189万人(2016年、世界年鑑) |
主要言語 | 中国語(公用語)、ほか閩南語や客家系方言など |
民族 | 漢族95%以上、少数民族2.3% (WFB) |
宗教 | 仏教、道教、キリストなど |
GDP | 5,793億米ドル(2017年,台湾政府統計) ※産業分野別比率は本文第5項参照 |
一人当りGDP | 24,577米ドル(2017年、台湾政府統計) |
労働力人口 | 1,180万人(2017年、ILOデータベース) ※産業分野別比率は本文第5項参照 |
産業別分布(%) | 製造業30.2%、卸・小売15.8%、不動産8.1%、金融・保険6.5%(2015年、(公財)国際金融情報センター各国情報より) |
IL0中核8条約要 | (ILO非加盟) |
通貨 | 1新台湾ドル=3.68円 1米ドル=29.55新台湾ドル(2018年前半平均) |
政治体制 | 共和制 |
国家元首 | 蔡英文総統(2016年5月就任、任期4年) |
議会 | 立法院 |
行政府 | 総統、行政院:行政院長のもと12部ほか 地方は6直轄市、10県 |
主な産業 | 情報・電子、化学品、鉄鋼金属、サービス業 |
対日貿易 | 対日輸出2兆8,478億円 対日輸入4兆5,578億円(2017年財務省統計) |
日本の投資 | 1,555億円(2017年、財務省統計) |
日系企業数 | 1,179社(2017年・外務省統) |
在留邦人数 | 21,054人(2017年、外務省統計) |
気候 | 亜熱帯から熱帯、3~9月雨季、10~1乾季 |
日本との時差 | -1時間 |
社会労働情勢概要 | ・2016年の総統選挙で、民進党の蔡英文主席が台湾初の女性総統に選出された。同時に行われた立法院(国会)選挙でも民進党が初めて単独過半数を獲得した。
・経済は2017年以降、回復の方向にある。輸出入ともに直近7年間で最大の伸びとなり、貿易収支の黒字が増加した。中国への投資は最近では減速傾向にある。 ・産業構造の成熟化に伴い「空洞化」が進行している。現在は情報・電子産業、IT産業が好調で経済を支えるが、持続的成長のためには、それに続く産業の育成が課題である。 ・人口は2,300万人強。このうち、約1,200万人が労働力人口で、6割以上がサービス産業で働く。2018年に改正労働基準法が施行され労働時間規制が緩和された。 ・ストライキは減少し、個別労使紛争が増加。労使紛争処理の促進が課題である。 ・労働組合は、ITUC加盟のナショナルセンター・中華民国全国総工会(CFL)に加えて、民主化以降は多様化が進み10程度に分立。 |
主な中央労働団体 |
中華民国全国総工会(CFL:Chinese Federation of Laour) |
労働行政 | 中華民国行政院・労工委員会 |
中央使用者団体 | 中華民国全国工業総会、中華民国全国商業総会、中華民国工商協進会 |
最終更新日 | 2018年 9月 30日 |
主要統計 (GDP) |
年 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 |
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GDP成長率 | 1.5 | 2.2 | 3.9 | 0.8 | 1.4 | 2.8 | |
一人当りGDP(ドル) | 20,383 | 21,889 | 22,619 | 22,400 | 22,561 | 24,337 | |
物価上昇率 (%) | 1.9 | 0.8 | 1.2 | △0.3 | 1.4 | 0.6 | |
失業率 (%) | 4.2 | 4.2 | 4.0 | 3.8 | 3.9 | 3.8 |
年 | 事項 |
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1945年 | 国民党政権復活、台湾省。1946年より本土で国共内戦。 |
1947年 | 台湾の国民党支配への反乱(2.28事件)、戒厳令布告。 |
1949年 | 本土で中華人民共和国成立、首都機能を北京から台北に移転。蒋介石総統 |
1972年 | 日中国交回復。日本と断交、亜東関係協会(現「日本台湾交流協会」)設立 |
1975年 | 蒋介石死去、総統代行・厳家淦。1978年、蒋経国(蒋介石長男)総統。 |
1979年 | 米中国交回復、米国と断交。国連加盟は中華人民共和国に移る。 |
1987年 | 「戒厳令」解除(世界政治史上で最長)。 |
1988年 | 蒋経国死去、李登輝代行。政治の民主化が本格化する |
1990年 | 李登輝総統(本省人(台湾系中国人)初)。1994年、憲法改正、総統は国民の直接選挙に。 |
1993年 | 李総統、統治範囲を台湾に限定 |
1995年 | 李登輝当選、初の民選総統に。中国、総統選挙に軍事威圧(台湾海峡危機)。 |
2000年 | 陳水扁(民主進歩党)総統(~2008年) |
2008年 | 馬英九(国民党)総統(~2016年)。立法院選挙、国民党圧勝。59年ぶり国共トップ会談。 |
2012年 | 馬英九総統再選。得票率馬総統(国民党)51.5%、蔡英文(民進党)45.6% |
2014年 | 中国との貿易協定に反対する学生が国会選挙(ヒマワリ(太陽花)運動)。 |
2016年 | 民進党の蔡英文主席、台湾初の女性総統。民進党が初めて単独過半数を獲得。 |
民主進歩党 (民進党) |
1986年に戒厳令下で国民党に批判的な勢力が設立。1989年合法化。台湾政治の民主化を推進。基本綱領に台湾独立を掲げる。人権、環境保護、社会福祉などでリベラルな政策。2000に陳水扁が総統に当選。2016年蔡英文がはじめての女性総統に。 |
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中国国民党 (国民党) |
1894年に孫文が結成した興中会が前身。1949年本部を北京から台北に移動。1987年まで戒厳令による専制政治。同党出身の歴代総統に、蒋介石、蒋経国、李登輝、馬英九。当初は「大陸反攻」を掲げていたが、近年は、対中国融和路線。 時代力量 2014年の「ヒマワリ運動」の参加者、支持者による政党。運動を主導した法学者の黄国昌が党首。2016年の総統選挙では、民進党の蔡英文を推薦。党名は、日本語で「時代の力」を意味する。 |
親民党 | 2000年の総統選で国民党から分裂して結成。立法院に3議席。 |
無党団結連盟 | 2004年結成。中道派としての政策を主張。 |
労使紛争の件数
(単位:件、%)
年 合計 権利紛争事項 利益紛争事項 2010年 23,865件 23,595件(98.9%) 270件(1.1%) 2011年 22,629件 22,447件(99.2%) 182件 2012年 23,224件 23,088件(99.4%) 136件(0.6%) 2013年 23,927件 23,686件(98.9%) 241件(1.0%) 資料出所:台湾労働部
法定最低賃金額の推移
(単位:新台湾ドル/%)
年 月給 上昇率 時給 上昇率 2014年 19,273
(7月より)1.2 115 5.5 2015年 20,008
(7月より)3.8 120
(7月より)4.4 2016年 ― ― 126
(10月より)5.0 2017年 21,009 5.0 133 5.6 2018年 22,000 4.7 140 5.3 2019年 23,100 5.0 150 7.1 ※実施月の示されないものは1月実施
資料:台湾労働部
労働・社会保障法制
- 主な法制はつぎのとおりである。
「工会法」(労働組合法・2011年、2016年改正)、「労働協約法」(1932年、2011年改正)
「労資争議処理法」(1987年、2011年改正)、「労働基準法」(1984年、2009年、2016 年、2018年改正)、「男女雇用機会均等法」(2002年、2008年改正)、「労働安全衛生法」(2002年)、「労働保険法」(2009年)、「雇用保険法」(2009年)、「国民年金法」(2008年)11.その他
JILAFの事業
- 招へい事業:1991年にはじめ、1992年、2004年、2006年に実施。これまで7名(男性6名、女性1名)の若手労組指導者を招へい。
- 台湾の労働組合はITUC-APに加盟しており、JILAFは、連合を通じて、また国際的な支援組織の会合などを通じて、交流を続けている。1991、1992年には日本に代表を招いている。