JILAFタイ事務所だより(1月)

Ⅰ.タイ情勢

1.法定最低賃金、5~22バーツ/日上昇

  1. 1月17日の賃金三者委員会において、各県の最低賃金改訂について合意がなされた。当初は遡って、1月1日より施行する予定であったが4月1日からの施行とし、現在閣議承認待ち。
  2. 全国平均で15.97バーツの引き上げ、各県を7つのグループに分け、それぞれ、308、310、315、318、320、325、330バーツとする。最高の330バーツは、チョンブリー県、ラヨーン県、プーケット県の3県、バンコクとバンコク近郊が325バーツ、最低の308バーツは深南部3県(パタニー県、ヤラー県、ナラティワート県)となっている。
  3. 統計局のデータによると、2017年のタイ王国15歳以上人口は5,611万人、そのうち労働人口が3,772万人、就労人口3,719万人(就労者全体のうち、1,227万人が農林水産業、605万人が小売業、603万人が製造業、宿泊関連業が273万人、建築業184万人、公務員148万人、運送業131万人、教育関連業120万人、その他サービス業83万人、健康関連業74万人)となっており、できるだけ多くの就労者がこの最低賃金の恩恵に預かれるように、としている。

(ニューストゥデイ 1月18日より抜粋他)

Ⅱ.東南アジア・南アジア情勢

1.最低賃金引き上げ(ラオス 1月29日)

  1. ラオスは、最低賃金(月額)が引き上げられる公算が大きくなった。2017年10月および2018年1月に行われた三者会議において、現行の90万キープから110万(約14000円)キープに引き上げることを政労使代表が合意。新しい最低賃金は、2018年5月1日(メーデー)より改定予定となっている。
  2. ラオスの月額最低賃金は、2012年に34万5800キープから62万6000キープに引き上げられ、その後、2015年には90万キープ(約11000円)に引き上げられた。今回の引き上げが実施されれば、5年で3度目の引き上げとなり、この間に最低賃金が約3.5倍へと上昇することになる。
  3. ラオス労働組合連盟(LFTU)は、物価上昇等により現行の月90万キープでは生活が成り立たなくなっているとし、労働者の生活改善には最低賃金の引き上げが不可欠と主張していた。一方、ラオス商工会議所(LNCCI)は、多くの企業が引き上げに「納得しないだろう」との見解を示し、最低賃金で働く層がスキルを持たないことなどを理由に挙げている。

(Vientiane Times 1月29日より抜粋他)