JILAFタイ事務所だより(10月)

I.タイ情勢

1.タイの外国人雇用禁止職種、40年ぶり見直しへ

  1. タイ労働省は、1979年に国王令で定めた外国人労働者に禁じていた39職種(建設業、農業、畜産業、製造業等)の見直しを開始。禁止令はタイ労働者が外国人労働者に職を奪われるのを防止するためだったが、現下のタイ産業にとって有害無益となっている。
  2. 議会のリスト改定審議では、国家の安全保障や保護主義を前面に出さず、禁止職種リストを分かりやすくし、職種によっては全面禁止ではなく、条件つきとし外国人労働者雇用を解禁する旨の検討が行われた。。

(日経新聞10月11日より抜粋他)

Ⅱ.東南アジア、南アジア情勢

1.マオイスト(共産党毛沢東派)とUML(統一共産党)が共闘(10月3日他ネパール)

  1. 10月3日の記者会見にて、2017年11月、12月に予定されている州議会選挙、総選挙に向け、マオイストとUMLが共闘して選挙に臨むことを発表した。一連の選挙後、両党の統一もささやかれている。
  2. 一方、現在与党であるCongress党(ネパール国民会議派)は、RPP(国民民主党)との選挙共闘を発表した。

(カトマンズポスト 10月3日より抜粋他)

2.ロヒンギャ問題の解決に向け協議(10月24日 ミャンマー・バングラデシュ)

  1. 国連は10月22日、ミャンマー西部ラカイン州で8月に軍の作戦が始まって以降、隣国バングラデシュへと避難したイスラム系少数民族ロヒンギャの住民が60万人を超えたと発表。
  2. これを受け、ミャンマーのチョー・スエ内相とバングラデシュのカーン内相は10月24日、ミャンマーの首都ネピドーで会談し、ロヒンギャ難民が可能な限り早くミャンマーに戻れるよう協力することなどで合意した。ただし、ミャンマーの国内世論等もあり、実効ある取り組みがなされるか否かは依然不透明。

(NHK 10月24日より抜粋他)

2.出稼ぎ労働者の保護を強化した改正法成立(10月25日 インドネシア)

  1. インドネシア国会で10月25日、インドネシア人出稼ぎ労働者の保護をより強化するため「インドネシア移民労働者の保護と斡旋法(2004年発行)」の改正法が成立。地方自治体の役割を大幅に拡大したのが特徴で、具体的には、同労働者保護のための行政的ワンストップサービスの導入等が検討されている。
  2. 現在、約450万人の出稼ぎ労働者がマレーシアを中心に就労。
  3. なお、インドネシアは、2004年に国連による「全ての移民労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」に調印している。

(The Jakarta Post 10月27日より抜粋他)