JILAFタイ事務所だより(8月)

I.タイ情勢

1.国内の出稼ぎ労働者登録が終了、予想下回る

  1. タイ労働省は、未登録の出稼ぎ労働者(ミャンマー、カンボジア、ラオス人)について、7月24日~8月7日の期間限定で登録申請を受け付けた。申請を済ませた出稼ぎ労働者の主な職種は、農業・建設・レストラン・サービス関連産業。
  2. 同省は、申請者予想を80万人としていたが、70万人以下となった。不法就労の外国人は200万人いるとみられ、引き続きタイで就労を希望する出稼ぎ労働者は、一時出国して手続きすることが義務付けられている。

(NNA8月9日より抜粋他)

Ⅱ.東南アジア、南アジア情勢

1.徴税対象見直しに労働組合反発(インドネシア 8月17日)

  1. インドネシア政府による所得税の徴収対象となる所得水準引き下げの動きが浮上し、労働組合が反発の構えをみせた。
  2. インドネシアでは現在、年間所得5400万ルピア(約44万8200円)以下が所得税の免除対象。2016年5月までは、3600万ルピアが免税ラインだったが、景気減速を受けて購買力強化と個人消費促進のために6月に引き上げられていた。財務省幹部は、州ごとに異なる最低賃金制度により、税収の差が出ていることを指摘し、水準見直しの必要性を訴えた。
  3. この政府の動きに対し、インドネシア労働組合総連合(KSPI)は、反対の姿勢を打ち出した。サイド・イクバルKSPI会長は、現状でも低所得層の購買力は低いとし、「低所得の労働者に網を広げるよりも、政府はまず高所得層からの徴収もれの対策をすべきだ」と語気を強めている。

(産経ビズ 8月17日より抜粋他)

2.社会保障法案、労働法改正案 承認(ネパール 8月21日)

  1. 7月24日、社会保障法案および労働法改正案がネパール議会により、5年の歳月をかけようやく承認された。
  2. 新しく制定される社会保障法に明記された社会保障制度は拠出型となる見込で、フォーマルセクター労働者に加え、インフォーマルセクター労働者へも適用が可能となる。失業手当や、基本的な医療サービスへのアクセス、教育へのアクセスが保障される他、生活保護制度も組み込まれる予定。

(NTUCよりヒアリング他)