JILAFタイ事務所だより(10月)

I.タイ情勢(10月)

1.国家賃金委員会が最低賃金の引き上げを決定-2017年1月から実施予定

  1. 19日、8県を除くバンコクなど全国69県で最低賃金を1日300バーツ(約900円)から5~10バーツ引き上げると発表した。シリチャイ労働相の承認および閣議了承を得た後、2017年1月から施行予定。最低賃金の変更は全国一律300バーツを導入した2013年1月以来。
  2. 2017年1月より、最低賃金を49県で5バーツ、13県で8バーツ、7県で10バーツそれぞれ引き上げる予定(地域別)。今回の賃金引き上げに際しては、生計費、消費者物価、生産コスト、生産者物価、生活水準、生産能力、財・サービス価格、ビジネス環境、GDP、社会・経済環境、の10項目の調査が順次行われ、各県ごとの引き上げ額が決定。
  3. なお、最低賃金が1日310バーツとなるのは、バンコクのほか、◇ナコンパトム◇サムットサコン◇ノンタブリ◇パトゥムタニ◇サムットプラカン◇プーケットの各県。
    308バーツとなるのは、◇コンケン◇ナコンラチャシマ◇プラチンブリ◇チョンブリ◇ラヨン◇スラタニ◇ソンクラー◇チェンマイ◇サラブリ◇チャチュンサオ◇クラビ◇パンガー◇アユタヤの各県。
    シンブリ、チュンポン、ナコンシータマラート、トラン、ラノン、ナラティワート、パッタニ、ヤラーの8県は300バーツに据え置き。その他の県は5バーツ引き上げて305バーツとなる。

(ニュースクリップ10月19日、NNAアジア10月20日、JETRO10月25日より抜粋他)

II.東南アジア、南アジア情勢(10月)

1.最低賃金小幅な上昇(ベトナム 10月19日)

  1. ベトナム政府は、2017年の最低賃金を7.3%引き上げることを発表した。これにより2017年1月より最低賃金は、375万ドン/月(約16,500円)となる。なお、労働者側は11%、使用者側は5%の引き上げをそれぞれ提案していた。
  2. 1997年以降の上昇率で一番低い数値となっている(1997年より同国では最低賃金制度が制定されている)。“安い労働力を期待する外資の進出を妨げない程度の上昇率”に終始したと見られる。

(THE POVERTIST、 VnExpress 10月19日より抜粋他)