JILAFタイ事務所だより(6月)

周辺国からの合法労働者32万人、タイ当局発表

  • (1)タイ労働省雇用局は、ミャンマー、カンボジア、ラオス3ヵ国からの出稼ぎ労働者32万3270人が、タイで合法的に就労していることを明らかにした。労働者の多くは、サービス業や建設業に従事している。
  • (2)同人数の内訳は、ミャンマー:15万5835人、カンボジア:13万3436人、ラオス:3万3899人。アラック労働省雇用局長は、「これらの労働者は、タイの法律に基づき就労している。タイ政府は、人身売買の課題解決に努めている」と発言。
  • (3)タイ政府は、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムの各政府と外国人労働者受け入れにかかる覚書を交わしている。そのうち、カンボジア・ラオス・ミャンマーからの労働者は、漁業、農業、畜産業、建設業など24分野の単純労働が認められている一方、ベトナムからの労働者は、建設業と漁業のみとなっている。
  • (4)なお、タイには、合法・非合法合わせ、約300~400万人の周辺諸国からの移民労働者が存在するとみられている。

(NNA6月22日より)

労働者派遣、タイ・ベトナム間で協定締結

  • (1)ベトナムとタイは、6月27日、労働協定を締結し、2016年9月より、建設現場や漁業に従事するベトナム人労働者をタイが受け入れることで合意した。
  • (2)同協定は、2015年より協議されており、協定の有効期間は、2016年9月から2020年までとなっている。政府統計によると、協議開始当初、タイ中部で約5~10万人のベトナム人労働者が不法に労働していた。
  • (3)タイ政府は、不法労働者に対し、労働者登録を進める他、1年間の就労許可証を取得するよう呼びかけを開始した。同協定締結後は、タイにおける不法労働者の取り締まりが強化される見込み。

(時事速報6月30日より)

縫製分野の賃上げ交渉スケジュールを発表

  • (1)カンボジア政府は、繊維分野の労働組合や労働者に対し、2017年1月からの新最低賃金交渉に向けた準備を行なうよう要請した。この間、繊維分野の最低賃金は、労働組合代表、労働省、カンボジア縫製業協会の三者で交渉がなされており、2017年についても三者で交渉すると労働省は発表した。
  • (2)三者は交渉の前段、各々が社会経済指標や貧困指標に関する調査など事前準備を行なうこととなる。労働省は、2016年10月までに交渉を終え、新たな最低賃金の決定をめざしたいと発表している。
  • (3)なお、現在のカンボジア縫製分野の最低賃金は、140ドル/月(2012年は、66ドル/月)。

(DIGIMA NEWS 6月13日より)

機械化による東南アジア労働者への影響拡大

  • (1)ILOは、機械化の影響で、東南アジア5ヵ国(カンボジア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の労働者の半数である約1億3700万人が、今後20年間に職を失うリスクが高いとの見立てを発表した。
  • (2)ILOは、労働者のうち、特に繊維産業に従事している労働者への影響が強いと指摘し、「機械と共存して効率的な働き方ができるよう職能開発訓練が必要」との見方を示した。

(ロイター 6月30日より)

公務員や年金受給者1000万人の月給・年金額増額

  • (1)インド政府は、7月3日までに、公務員や年金受給者約1000万人を対象に、月給や年金額を増額することを発表した。
  • (2)この増額にともない、インド政府は、現会計年度(4~3月)で、およそ1兆5450億円の追加支出をしなければならない。国家財政への逼迫が懸念されているが、消費者の購買意欲上昇による消費者支出拡大が見込まれることから、同政策に踏み切った模様。
  • (3)公務員の賃上げについては、2016年1月1日に遡って支払われる見込み。これにより、公務員の最低月額は従来の7000ルピー(約1万682円)から、1万8000ルピー(約2万7000円)に引き上げられる。対象となる公務員の数は、約470万人。

(CNN他 6月30日より)