2013年 ヨルダンの労働事情

2013年1月25日 講演録

ヨルダン労働組合総同盟(GFJTU)
ラナー アブローハ(Ms. Rana Abu Louha)

公共サービス労働組合 副委員長

 

1.ヨルダンの労働情勢全般

 ヨルダンは世界的な経済危機が始まって以来、債務の増加と予算の赤字拡大などの財政および経済上の危機に直面している。それらが国民、特に労働者に与える影響は大きく、購買力は低下した。生活必需品の価格上昇に対して賃金の引き上げが伴ってこなかった。  ヨルダン労働組合総同盟(GFJTU)は政府に対して、賃金全体をインフレと見合った形で見直すとともに、最低賃金を米ドル換算で月額約400ドルまで引き上げるよう要求した。三者委員会は最低賃金を米ドル換算で月額約270ドルに引き上げることに合意したが、それでは不十分であるため、GFJTUは現在も最低賃金の引き上げを要求している。
 2011年初め(アラブの春の初め)にはヨルダン国内でも、政治・経済改革を求める抗議デモやストライキが始まり、社会的公正の実現や富の公正な分配など、労働者の問題についての要求が掲げられた。
 ヨルダンの労働力人口は、全部門の合計が約140万人で、そのうち約60万人が民間部門の労働者である。ヨルダンでは外国人労働者の比率が高く、労働省は外国人労働に歯止めをかけ、ヨルダン人労働者をこれに代える政策の手始めとして、国民雇用戦略を打ち出した。GFJTUもこの戦略会議に参加している。また、ヨルダンには職業技術訓練教育最高評議会が存在する。
 『労働法』については、2010年に政労使の合意による改正が行なわれ、移民労働者の労働組合への加入が認められるとともに、農業労働者や家事労働者も『労働法』の適用対象とされた。また団体交渉に関連する条文が追加されることになるなど、その他にも数多くの事項が改正され、現在、議会での承認を待っている段階である。
 『社会保障法』については、出産保険、失業保険、健康保険といった保険を追加するなどの改正が行なわれ、これも現在、議会での承認を待っている段階である。
 その他、GFJTUの活動としては、2012年3月にディーセントワーク実現のために国レベルで取り組んでいるプログラム(期間4年)に政労使で署名した。また、今年6月には、政府が着手した国民雇用戦略にも協力し、2週間前に実施した国民雇用キャンペーンには、政府、使用者とともに参加した。この戦略により、1万8000人分の雇用機会が創出されることになるだろう。

2.ヨルダン労働組合総同盟(GFJTU)について

 GFJTUの組合員数は約24万5000人で、17の産業別組織によって構成されている。今後の経済・社会情勢の変化に対応するために、臨時大会を開催して規約改正を行ない、新しい労働組合の設立を可能にするための産業・職業分類の見直しを行なう予定である。
 現在、GFJTUが直面している問題としては、[1]賃金の低迷[2]失業問題[3]組織化問題[4]経済状況問題[5]燃料費上昇[6]増税問題[7]電気料金の上昇――などの問題がある。これらの問題解決のためには、政労使間の継続的な対話を基本として、その他のあらゆる対話を通じて課題解決にあたることが、最も重要な手段と考えている。
 最近、公共サービス部門の労働組合において動きがあった。今年になって、7つの協定が調印され、これによって公共サービス部門で働く6万2800人の労働者が恩恵を受けることになった。この成果は、他の労働組合運動全般にとっても前向きの影響を与えることができると期待している。労働組合の目標は、労働者の生活を改善し、労働者の権利を擁護していくことにある。