2007年 ヨルダンの労働事情

2007年12月5日 講演録

ヨルダン労働組合総連合会(GFJTU)
Ahmed Hussein Shehadeh Mer'i

 

 ヨルダンの労働組合は、過去2年間世界的な物価上昇に伴う国内価格の高騰といった環境の中で、大きな発展を遂げている。それは労働組合の力を示す行動、ピケや時間怠業、ストライキといった活動を大企業において断行していることにある。ヨルダン労働組合総同盟(GFJTU)は17の組合から構成されている。私の所属する電力一般同盟は、電力関係の単経が集まっており、アンマンやザルカ、マクラといった地域の部局機能に分かれている。わが組合は使用者との集団交渉で10%を下回らない賃上げを獲得している。現在の会社の名前は「電力発電・配電会社」というが、もともと政府の電力会社だった。民営化されるときに約400名の解雇者があった。ドバイ系の使用者に対し、400万デイナールの一時金を獲得することができた。別の電力会社や石油化学組合、セメント会社などでも大幅な賃上げや多くの権利の獲得に成功した。ヨルダン総同盟の活動は多岐にわたっているが、なかでもこういった民営化に対して雇用の確保、権利の保護、賃上げなどの要求を掲げている。ョルダンには、国民対話会議と称する政・労・使の3者構成の対話機構が機能している。3者が同人数の委員を同じ資格で選出して、労働者の問題を協議し決定する。こうした機関で作られた労働法制や社会保障法、この法律に基づいた健康保険、失業保険、年金が規定されている。ヨルダン総同盟は、国民世論に訴え国会で法律がよりよい方向で改正されるよう働きかけている。失業問題の解決のため、職業訓練施設の拡充と外国人労働者の問題についても取り組んでいる。外国からの投資が増えて経済が活性化していく中で、労働者の雇用をいかに守っていくか、組合活動がより大きな圧力を持てるような法律を整備し、いかに活動を高めていくかが課題である。