2008年 ラオスの労働事情

2008年10月30日 講演録

ラオス労働組合連盟(LFTU)

 

1.国の労働事情

 東南アジアの内陸国。人口は606万8千人(2004年)。首都ヴィエンチャン市を含むヴィエンチャン都と16の県(北部8、中部5、南部4)がある。国民の90%が農業活動に従事。

労働組合
LFTU(ラオス労働組合連盟)112,557人

 1956年2月1日結成。ラオス人民革命党率いる人民民主主義体制の中で組織された幅広い基盤を持つ大衆組織。県労働組合連盟が16、首都労働組合連盟が1、労働組合の支部(branches of trade unions)が7.省庁の労働組合連盟が3、中央レベルでの草の根労働組合が22、草の根の組合は約3,000ある(注:2008年5月12日~13日 カムラ・ロロンシーLETU副議長の国際連帯協調・調整会議でのスピーチによる)

2.直面している課題

  • 失業問題
  • 労働者の技能の向上
  • 統計の未整備
  • 出稼ぎ労働者問題
  • 労働者の生活水準の引き上げ

3.その解決に向けどのように取り組もうとしているか

  • 労働組合が経済・社会の運営に参加し海外からの投資を増やして失業をなくす
  • 技能訓練センターを全国に設立しスキルの向上をはかる
  • 工場を地方に建設し雇用を創出する
  • 最低賃金の引き上げや適用などで労働者の生活水準を引き上げる
  • 労働者に労働法や労働組合などを教育し、労働者の権利、利益の擁護を理解させる

4.ナショナルセンターと政府との関係について

 政府の政策決定と同時に労使の自発的行動により、憲法と法律に従い、LFTUは[1]労働者を統一し善き市民となるための教育・訓練、[2]労働者の正当な権利と利益を代表、[3]国および社会の経済運営に参加 ― の3つの役割を果たす。

5.多国籍企業の進出状況について

 1986年に政府が解放政策をとって以来、外国からの投資が増えている。主に、タイ、マレーシア、シンガポール、台湾、日本、韓国、オーストラリア、中国、ベトナム、その他の国から。ほとんどが海外輸出向けの衣料品工場。他には、鉱山業、ホテル、レストラン、サービス、観光への投資がある。
 一部の多国籍企業では労働組合に入ることに合意し、工場での組合結成を認めている。しかし、認めていないところもあるので、企業に説明し理解を求めて労働組合の結成に向けての働きかけをしている。

失業問題と労働法の整備

 失業問題の解決に努力はしているが、労働組合法や他の労働法に関する教育によって、自分たちの正当な権利を身につけることが必要である。

労働者の権利を守るための法整備や福祉の充実

 法の施行については、LFTUの委員会が政府(社会福祉省)と協議を行い、その後全国の労働者にこれに関する情報を提供しコメントを求め、その上で議会に送付。最終的には国家主席が法案が良いか良くないかを決定する。