2007年 台湾の労働事情

2007年2月21日 講演録

中華民国全国総工会(CFL)
シー・チャン・フェイ

IMF-ROCC副議長兼漢 航空工業工会委員長

 

台湾のナショナルセンター

 台湾(人口約2300万人)における労働組合総数は4310組合で組合員は約298万(2005年末)。そのうち産業別労働組合が1027組合、61万人。職業別組合が3119組合、236万人です。台湾最大のナショナルセンターは1948年に結成された中華民国全国総工会(CFL)。他に2000年に結成された全国産業総工会(TCTU)があります。

雇用情勢

 台湾の経済成長は前年より0.36%アップして2005年は年央4.39%を記録しました。失業率も4.13%と5年来の低い水準となり2005年12月には3.86%まで改善されました。
 労働人口は2005年末現在1037.1万、労働参加率は57.78%(男67.62%、女48.12%)。
 女性労働者の雇用では2002年の男女雇用平等法により女性労働者に対する差別的条件が撤廃されとともにサービス産業の成長とともに女性労働者の雇用環境が改善されました。仕事と家庭というの二重の責任を支援する施策として育児施設を設けた企業を報償する制度もできました。

労働協約

 台湾では締結された企業別労働協約が2005年末現在255あり、産業別労働協約が236、職業別労働協約は19でした。労働協約締結までの団体交渉は10,068回の開催されています。その内訳は公共部門が2150回、民間が7918回。

労働争議

 2005年末現在の争議件数は14256件でそのうちやく約57%の8173件が調停により処理されています。争議参加者は85,544人。争議が多発したのは運輸・倉庫及び通信、金融・保険。紛争の原因は、契約争議が最も多く6732件、次いで多かったのが賃金争議で6456件、労災争議が1144件でした。前年からもちこされた争議件数が13,891件、2005年末時点で未解決の争議は516件でした。

賃金レベル

 製造・サービス産業の平均賃金は2005年末で月43,615NT(約1,308米ドル)。基準内賃金は35,683NT。水道・電力が89,264NTで最も高く、次いで金融・保険の65,097NT、医療サービス55,918NT、専門科学・技術サービス54,868NTと続き最も低いのが飲食関係で25,578NTです。

労働時間

 製造・サービス産業の実労働時間は2005年で月平均182時間(所定労働時間は172.4時間)。サービス産業の労働時間が一番長く195.7時間、次いで製造業の188.8時間。短いのは金融・保険の168時間です。

退職年金

 労働者退職金条例が2005年7月1日に施行されましたが、これは旧制度と比較すると労働者の退職金制度を大きく変えるものです。同一雇用主に継続的に雇用されていることなどを前提にしていた旧法と違い新法では転職しても退職金が受給できるようにしています。携帯式個人口座制ともいわれています。

外国人労働者

 台湾における外国人労働者数は2006年10月現在336,985人でそのうち50.1%が製造業に従事し44.61%が看護の仕事をしています。台北省および台北市にも外国人労働者がそれぞれの自治体職員に占める割合は13.24%、10.51%です。