2009年 グルジアの労働事情

2009年9月11日 講演録

グルジア労働組合連盟(GTUC)
アカキ・グヴァリア

地場産業・地方自治体公共サービス労働組合 副委員長

 

 1990年に独立する前のソ連邦時代には、グルジアの労働組合は全ソ労評の一地方組織であったグルジア労働組合評議会の下にあった。地場産業・地方自治体公共サービス労働組合も全ソ労評の同産別組織の下で支配されていた。1990年5月22日に新たな組織を結成する設立大会を開催した。1998年には国際公務員労連(PSI)に加盟。2009年7月3日には銀行労働組合も加盟した。またGTUCは旧ソ連邦の共和国レベルの労働組合で組織するGeneral Confederation of Trade Unions(GCTU)にも加盟し、ロシアとの関係を維持している。

労働組合が直面する課題と労働組合の対応

  1. グルジアは民主的な発展を続けており、そのため外国からの投資が増えている。政府と投資家の間で協定が結ばれているが、労働関係を調整・規制する現行労働法規には多くの不備がある。労働組合の主要な課題の一つは政府と労働法改正問題について話し合い、かつ交渉することである。現行の労働法は、基本的には労働者の集団的な利益よりも投資家の利益を優先するものである。目標は国際労働基準に規定されている労使関係を国内において実現することである。
  2. 次に地場産業・地方自治体公共サービス労働組合の優先課題は、労働者の利益を保護し、労働者の労働条件を改善し、労働者の福利厚生を向上させるために、全国的な労働協約とともに地域レベルにおいても団体協約を締結することである。労使間の紛争解決のために労働関係委員会を通じて労働組合は積極的に参加している。また一方ではマスコミ関係との協力や新聞などでの広報活動を行っている。
  3. 目的は、すべての紛争を交渉によって解決することであるが、最悪の場合には直接的な抗議行動という手段もとる。ILOへの提訴という手段も講じることがある。同じような問題に直面している諸外国の労働組合との経験交流という形で、様々な国の公共分野の労働組合との緊密な関係を樹立したいと願っている。