2002年 マリの労働事情

2002年9月11日 講演録

マリ全国労働組合(UNTM)
モハメッド バシル カマラ

国家公務員労働組合 副事務局長

 

国内の状況

 マリの全般的な状況についてですが、先ず第一に政党の複数主義が導入されたことにより、労働運動にも大きな影響を与えました。そして、社会的な要求も高まりました。こうした状況から始めて、構造調整の実施が要求されるようになりました。この構造調整が社会的には人員削減という圧力になってあらわれました。早期退職、依願退職の要請。公務員の採用について制限されるようになりました。もちろん、民間の企業についてもさまざまな困難にさらされることになりました。これらは、グロ-バル化によって引き起こされたものでもありますが、グローバリゼーションは世界的に広がっています。マリもエネルギー危機にさらされています。
 政治的には、UNTMを始め労働組合はマリにおいて民主主義の発展に寄与してきました。現在、政府・与党となっている政党は、かつては労働会館に本部を持っていた私どもの同僚でした。最近、大統領選挙が行われたばかりですが、第2代大統領は民主的に選挙で選ばれました。9月16日(月)に、国民議会が開催され、機能することになっています。
 また、労働に関する最初の法案が提出されることになっています。労働者の連帯という綱領を提出して、国民議会で給与一覧が改定されることになりました。政府は、この連帯という綱領に同意して、新しい給与一覧が来月より適用されることになっています。定年退職の年齢も引き上げられました。すなわち、中級管理職については3年間延長され、上級管理職については4年間引き上げられることになりました。

UNTMの活動方針

 今年の活動目標は労働者の購買力の向上にあります。また社会保障制度の確立、さらに失業対策、特に若年層の失業対策を目標にしています。この3つの目標を実現するために、1999年、全国にわたって48時間のゼネストを行ないました。このゼネストによって、政府と合意に達し、まず、公務員の身分規定の改正、給与一覧の改定、特に国家公務員の給与一覧の改定をして現状より15%引き上げること、及び7%の実質的な賃金の引き上げ、こうした状況に際し、政府から労使、すなわち労働者及び使用者に対して、また労使だけではなく定年退職者協会、これら三者に対しまして連帯綱領についての交渉及び締結を図るようにとの要請が行なわれました。