2006年 リベリアの労働事情

2006年7月5日 講演録

リベリア労働組合連盟(LFLU)
Ms. マリア・フリーメンサ

 

 リベリアは、女性の大統領(エレン・ジョナサン・カーリーフ女史)をこのアフリカ大陸に誕生させた。
 この歴史的な事実に関して国内外のリベリア人は、この政治的な成功により、今後かなりの恩恵を享受することになろうと予期し、14年間の長い国内の不穏な混乱や国家機能の停止から、経済的発展、社会的変化による恩恵を期待している。
 現在の労働状況は、危機的である。失業率がかなり高い伸びを示している。政府は政策のダウンサイズを図っており、民間部門における発展・開発はなく、さらにインフレが高い水準を示している。
 この労働状況の中で、リベリア労働組合連盟(LFLU)は、現在見込みのある法律成立のために集中している。労働法第3章の1508 項を修正することになるが、雇用者による非雇用者の差別的解雇という悪しき労働習慣がなくなると期待されている。LFLUとしては、成立にイニシアティブを取ることにより、わが国の労働者の利益になると考えている。
 LFLUとして、前政府の公務員組合に対し、従来からの賃金の未払いに関し、争議を起こしてきた。
 LFLUは、公務員組合の味方として、払い戻しに関し、積極的に活動してきた。この未払い問題は、カーリーフ女史の現政府にとって、前のいくつかの政府から受け継がれた産物である、これから解決のための対話が必要である。
 わが国は、内戦や国民の国外移動等により、惨憺たる状態からの後遺症に悩まされている。しかし、わが国には鉄鉱石、ゴム、木材、ダイヤモンド、魚類、石油等多くの天然資源があり、これらが国民に恩恵をもたらすと考えている。
 政府としては、全国投資委員会により、国際投資を誘致する必要がある。これらの投資により、生産的な民間部門を発展させれば、産業界に雇用の機会が創出されると思う。LFLUとして、このような考え方で活動することにより、道が開かれ、労働運動も発展すると考えている。