2005年 ギニアの労働事情

2005年11月16日 講演録

ギニア全国自由労働組合組織(ONSLG)
ママドゥ アリウ バリー

ギニアアルミ会社労働組合事務局長兼ONSLG青年部・組織部執行委員

 

 私は西アフリカのギニア共和国からきた。首都はコナクリである。1984年に前大統領セクトゥーレが亡くなって以来、政権は軍部にとられてしまっている。憲法の第18条に国内の複数政党主義が認められている。その当時設立された唯一のナショナルセンターであるギニア全国自由労働組合組織(ONSLG)という組織は、1991年10月2日に設立された。
 私は、ナショナルセンターの中で2つのポストを兼任している。組織化及び青年担当事務局長、それから単組の事務局長をしている。単組は組合員数2,005名のアルミニウムの生産工場である。
 活動としては、自由で独立した労働組合の促進、男女の労働者の組織化及び教育研修、啓発運動を行っており、ナイトスクールや勉強会、セミナーなどを開催している。それから、人種差別主義、部族主義、地域主義及びあらゆる形での専制主義に反対し、闘争を展開している。機会均等を促進するという意味で、女性の組織化に努めて、女性活動促進調整事務局を作った。生活水準が常に上昇していることから、完全雇用及び社会保障の実現が課題である。
 こうした高い理想を掲げているが、実際には様々な問題がある。特に若い世代における失業あるいは雇用対策は問題である。様々な給付金について、給付する側が法律を遵守せず、ほとんどルールのない状態になっているのも問題である。
 中小企業あるいは零細企業については、労働に際しての規定があるということを無視する場合が大変多くなっていることも問題である。特に、家族内企業は組合活動あるいは組織化について大変敵対的な印象を持っている。社会保障や雇用が大変不安定な状態になっているのも問題である。例えば、私たちの国では、組合員が社会保障の経費を20年、25年、あるいは30年支払ってきたとしても、窃盗事件などを起こした場合、解雇されることがある。
 物価、生活費が上昇しているにもかかわらず、給与が長期的に低迷しているのも問題である。例えば、今年の最初の4カ月間、インフレ率が我が国では30%を超えるということも経験した。企業内組合ということで、経営側から組合への影響力も大きくなってきている。労働者の収入が少ないこと、生活費の上昇などが組合費の支払いにブレーキをかけている。
 労働組合のリーダーや組合員を育成するための教育研修について資金的あるいは金銭的な問題がある。識字率が大変低いことから、組合の掲げる目標を達成することが困難になっている。