2005年 ザンビアの労働事情

2005年6月22日 講演録

ザンビア労働組合会議(ZCTU)
ベンソン リズバ ングラ

ザンビア鉄道労働組合 事務局長兼ZCTU執行委員

 

ザンビアの労働状況

 ザンビアは複数政党制民主主義運動(MMD)が1991年に政権をとって長期間にわたった独裁政権に終止符が打たれた。MMD総裁に選らばれ大統領選挙で第二代大統領に選出されたのはザンビア労働組合会議(ZCTU)議長F・チルバであった(2001年の大統領には立候補せず)。IMF/世銀の要求を入れ構造調整(SAP)を実行し市場経済、自由化、民営化をおしすすめた。その過程で労働運動の弱体化を狙った法改正が行われた。準国営企業が閉鎖されさらに民営化による人員削減で失業率を押し上げる結果となった。それが売春や犯罪、HIV/AIDS拡大の温床となっている。アウトソーシングも人員削減の要因となっているが正規の職を失った人々はインフォーマルセクターに追いやられている。ザンビア労働組合会議としては三者構成機構で再訓練を要求している。また労使関係法を改正して臨時の仕事に就いている人々も組合に加入できるよう運動をすすめている。
 ザンビア労働組合会議(ZCTU)は1997年の労使関係法改正により全国組織が乱立していることに懸念をもっている。ZCTUは政府に対して労働関係法の見直しを求めている。それは、ストライキに関する現行法規をより合理的にすること、カジュアル労働者の不正採用を防ぐためにカジュアル労働者の範囲を見直すこと、管理職の範囲と組合の範囲を見直すこと、1産業1産別とすること、警察官と刑務官の組合加入禁止を再検討することである。ザンビアは中核的条約を含む43のILO条約を批准している。