2007年 アルジェリアの労働事情

2007年12月5日 講演録

アルジェリア労働総同盟(UGTA)
Mezhoud Arezki

 

 アルジェリアにおいて最初の労働組合が設立されたのは、1884年植民地下のフランス企業であった。アルジェリア人労働者の組合活動は最初禁止されていたが1930年代になって許されるようになった。当時は植民地下の組合活動ということで労働者は解放運動に力を入れていた。1962年ついにフランスからの独立を果たした。独立後は社会主義経済の確立のために、組合活動が行われていた。アルジェリア一般労働組合(UGTA)は国民解放戦線の―組織として東欧諸国との関係を強めていた。
 1980年代に入り改革期を迎え、1989年に憲法の改正が行われた。社会主義経済から自由主義経済への移行を図ることになったのである。1980年代以降はテロの10年といわれ、暴力的な活動が頻発していた。一方、経済面でIMFとの合意に至り、50万人という大量の失業者がでた。今日も公営企業などの民営化が進められており、同時に組合活動も一般労働組合以外の組合活動も許可されるようになった。アルジェリア一般労働組合は政府、使用者、労働者の3者構成で社会的対話の促進を因っている。現在、民間企業は企業全体の70%を占めているが、組合活動は限られた微々たるものであり、一般労働組合はそこに重点をおいて活動を進めている。