2005年 ケニアの労働事情

2005年6月22日 講演録

ケニア労働組合中央組織(COTUK)
ヘンリエッタ ナマヴァ ナクロ

ケニアプランテーション・農業労働組合 教育・ジェンダーコーディネーター

 

ケニアの労働状況

 ケニアは2005年の経済成長を5%と見込んでいる。2004年は2.8%であった。しかし新規に労働市場に入ってくる労働者に雇用創出が追いついていない。雇用創出は年30万に対して新規の求職者は78万人である。そのため失業は1400万人に上る。民営化による人員削減による失業者も増えている。貧困ライン以下の人口が60%増大した。さらに貧困削減や児童労働の撲滅は労働運動も参加しておこなわれている全国的なキャンペーンである。児童労働撲滅のキャンペーンはILO-IPEC、ACILS、ICFTUとナショナルセンターのケニア労働組合中央組織(COTUK)など国内外の組織がすすめている。
ケニアの労働運動が直面している問題は、[1]時代に合わない労働法、[2]使用者による職場の組合員および組合役員への敵対的行為、[3]産業や職種におけるセクシャルハラスメント、[4]ジェンダーの不均衡と組合決議機関への参加欠如、[5]財政難による組合教育の欠如、[6]低い女性の組合活動への参加、[7]適切な政府のサポートが十分でないこと、[8]労働関係法見直しに際しての政府と組合間のシナジー効果がないこと、[8]低賃金である。
農業国ケニアにおける農園・農業労働組合(KTWU)の存在意義は大きい。組合教育では紛争処理の仕方(職場レベルから中央レベルまで)や産業に関係するILO条約について中央の組織が主催するワークショップやセミナーには積極的に参加している。これら教育活動はILOやICFTU-AFROその他多くの機関が後援している。