第2回 国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織(ITUC-AP)地域大会

 第2回ITUC-AP地域大会が5月9~13日、シンガポールで開かれ、23ヵ国・45加盟組織から240人(連合代表団は古賀会長をはじめとする16人)が参加した。
 はじめにITUC-AP・ラジャセカラン会長は「2008年の世界経済危機後、アジア太平洋地域で新たに創出された雇用のほとんどは非正規雇用であった。多国籍企業はその影響力を強めており、労働関係法の規制緩和や労働組合活動の妨害、最低基準の引き下げという圧力を各国政府にかけており、危機感を感じている。今地域大会は今後4年間の運動方針や優先課題を討議する。ITUC-APと加盟組織の運動を強化し、多くの労働者がより質の高い生活を確保することができるよう、積極的な参加をお願いする」と述べた。
 また、5月12日には、国際労働組合総連合(ITUC)・シャラン バロウ書記長も駆けつけ、「優先すべきは、何と言っても“雇用”である。ディーセントな雇用を求めていくことであり、そして“組織化”である。それによって、働く人の力と安心・安定を勝ち取らなければならない。各国での取り組みを国際的にも牽引し、運動の国際化を図っていく」と来賓あいさつを行った。
 大会では鈴木書記長より、2007~2010年の活動報告後、連合・古賀会長は「東日本大震災後に、世界の労働組合から多くのお見舞いメッセージや義援金を受けたことに対しお礼を述べた。その後、[1]直近の被災状況[2]原子力発電所事故に起因する風評被害[3]連合の被災地救援活動[4]政府および経済団体への働きかけ――などについて発言を行った。
 次に「Unity - the Way Forward(団結-進むべき道)」と題する2011~2015年ITUC-APアクション・プログラム(運動方針)を素材に討議を行った。連合代表団は基本的にアクション・プログラム案の趣旨に支持を表明した上で、[1]非正規労働[2]雇用保護[3]ビルマをはじめとする労働者の権利[4]ジェンダー平等[5]EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)[6]建設的労使関係[7]平和活動――に関して、各国における取り組みの強化を呼びかけた。
 2日間にわたるアクション・プログラムの討議や、決議委員会における議論をふまえ、最終日に、アクション・プログラムを包括的に取り入れた「シンガポール宣言」と、21本の決議が採択された。
 最後に書記長選挙では現職の鈴木書記長が再選、また大会後の執行委員会において、インド全国労働組合会議(INTUC)の会長である、サンジーヴァ・レディ委員がITUC-AP新会長に選出された。

日程

月日内容
05月11日ITUC-AP地域大会
05月12日ITUC-AP地域大会
05月13日ITUC-AP地域大会

参加者の様子

ITUC-AP・ラジャセカラン会長あいさつ

ITUC・シャラン バロウ書記長の来賓あいさつ

運動方針を説明する鈴木書記長

活動報告後に発言する古賀会長

平和活動について発言する有野副会長

各国代表者からの発言を聞く連合代表団