ラオス・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)の実施(7月)

 JILAFは、日本国政府(厚生労働省)の補助を受け、「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(通称:SGRA)」を2011年から順次、タイ、ネパールおよびバングラデシュで実施しているが、本年度から、新たにラオス人民民主共和国においても当該事業を開始した。
 7月2日~3日に、事業推進の中核を担う核人材育成を目的とした拡大作業委員会セミナーを開催し、事業展開地域である首都ビエンチャンおよび南部サワンナケートにおける具体的活動計画(ライフサポートセミナー、互助組織の設置他)等の協議を行った。
 冒頭、JILAFは、日本国政府(厚生労働省)補助事業であるSGRA事業のタイ・ネパール・バングラデシュでの取り組みと、各国におけるこの間の成果を共有した上で、「ラオスでの本格的事業展開に向け、現地政労使から成る中央推進委員会(PC)および作業委員会(VWC、SWC)の活動を、JILAFとしても最大限後押ししていきたい」と挨拶した。
 これを受け、現地政労使を代表し、ウンカムラオス労働組合連盟(LFTU)労働保護局総合局長は、「改正労働法により、インフォーマルセクター労働者も労働者としての権利が認知されつつあるラオスにおいて、SGRA事業を通じた同労働者の保護と生活改善に向け、事業を鋭意展開したい」との意気込みを述べた。その上で、関口JILAFタイ事務所所長は、今セミナーの主旨・目的(①ネットワークメンバーとその家族・コミュニティのための互助制度設立に向けたノウハウの取得、②ILOプロジェクト(通称C-BED=Community Based Enterprise Developmentの略、コミュニティエンパワメント/起業支援プロジェクト)との連携によるライフサポートセミナー開催ノウハウの取得、③具体的活動計画の策定を共有した。
 つづいて、金丸全労済協会部長より、「相互扶助制度の検討について」と題する特別講義があり、全労済設立の背景や事業状況、相互扶助ラインナップと運営体制等にかかる共有がなされた。また、互助組織の持続的運営には、「運営側とメンバーの信頼が最も重要」とし、「ラオスにおける互助組織設立にあたり、可能な限りバックアップしていきたい」と締めくくった。
 なお、参加者からは、「ラオスには地域を中心に助け合いの基盤こそ根付いているが、制度化されていない。全労済モデルをビジョンとして掲げ、互助制度の設置をめざしたい」、「LFTUでは、組合員に対する助け合いの仕組みは存在するものの、組合員ではないインフォーマルセクター労働者などは対象外となる。規約・規程類の変更を要するが、すべての労働者が享受できる仕組みを考えたい」などの積極的なコメントが寄せられた。
 セミナー二日目には、ILOとの連携を通じたライフサポートセミナーの実施に向け、アーナスILOアジア太平洋総局専門官より、C-BEDの活動概要およびSGRAラオス暫定版ツールキットの説明があった後、当該キットを使用したロールプレーを行った。
 最後に、参加者は、ビエンチャンとサワンナケートにおける具体的行動計画(インフォーマルセクター労働者の生活向上をめざすライフサポートセミナーの開催等)を論議し、二日間にわたるセミナーを終了した。

日程

月日内容
07月02日第2回拡大作業委員セミナー1日目
07月03日第2回拡大作業委員セミナー2日目

参加者の様子

全労済から共済の説明

ILOによる説明

ロールプレーの様子