タイ・雇用安定セミナー

 国際労働財団(JILAF)は「労使協力による雇用安定セミナー」を1月21日~23日、タイ・バンコクで開き、ITUCタイ協議会(ITUC-TC)や国際産業別組織(GUF)から8組織・38人が参加した。タイでは、ILO中核的労働基準の87号・98号条約批准が目前に迫っており、今回のセミナーは中核的労働基準を題材として実施された。
 はじめに主催者を代表してJILAF野寺副理事長は「タイにおけるILO87号・98号条約の批准を期待する。また批准後には皆さんの努力が必要となるので、その権利と努力について今回のセミナーで論議したい」とあいさつ。続いてIMF-JC・野木事務局次長は「タイは日系企業が多く進出しており、その紛争の防止・解決が重要であり、IMF-JCはこの問題について全力をあげて活動を展開する」と述べ、IMF-JCの組織概要の説明を行った。
 続いて地元組織であるNCPE・タワチャイ事務局長が、「87号・98号条約が本年中に批准されるだろうという見込みであるが、タイではまだ良好な労使関係が構築されていない。その構築に向けてさまざまな活動を行い、今後も努力していく」と強調。TEAM・チャーリー会長は「日本では労使が協力して企業が発展しており、この日本型の労使関係がタイでも広まることを期待する」と強調した。
 プログラムでは、[1]最近のタイ労働事情(ITUC-TCチンナチョート事務局長)[2]IMF-JCの雇用安定への取り組み(野木事務局次長)[3]日本の労働法と労働者保護の取り組み(野寺副理事長)[4]ILO中核的労働基準と最近のトピック(ILO和田オフィサー)[5]ILO87号・98号批准に向けての動き(タイ労働省)[6]タイ・パナソニックの労使協力事例(パナソニック労使)――などを行い、最後に雇用安定に向けてのアクションプランを策定した。参加者たちは、雇用安定に向けて積極的な議論を行うと共に、異なる組織間の交流をも促進することができた。

日程

月日内容
01月21日雇用安定セミナー
01月22日雇用安定セミナー
01月23日雇用安定セミナー

参加者の様子

ILO和田氏オフィサーによるILO中核的労動基準の説明

タイ・パナソニックの労使協力事業の説明

セミナー参加者たち