中国・労使関係セミナー

 国際労働財団(JILAF)と中華全国総工会(ACFTU)は、2006年以来の事業となる「世界金融危機に対しての労働組合の取り組み」と題した労使関係セミナーを北京で開き、30人が参加した(JILAF専門家として、連合総研・澤井主任研究員も参加)。
 はじめにACFTU・王瑞生書記が、「日中の労働組合の相互理解と協力を高めるため、このようなセミナーが開催されることは大変喜ばしいことである。日本の労組は生産性向上運動を長期に渡って取り組み、成果をあげている。お互いに学びながら、良好な労使関係の構築に努めたい」とあいさつ。続いてJILAF・高橋専務理事がACFTUとの長年にわたる協力関係と交流事業の休止状態にふれた後、「昨年の連合との定期交流で、JILAFとACFTUのセミナー再開を確認した。  日本は厳しい経済環境に置かれており、ぜひACFTUの金融危機の取り組みを参考にしたい」と述べた。
 セミナーでは、[1]労働運動の概況[2]世界金融危機への対応[3]共同約定行動と生産性運動[4]CSRへの取り組み――などのセッションを日中両国が交互にプレゼンテーションを行うことで、世界金融危機に対する労働組合の取り組み状況を共有し、意見交換を行った。特に中国の「共同約定行動」は、雇用や労働条件を守り、労使協力して企業の競争力向上を目指すものであり、日本の生産性運動とも考え方が一致していることが確認された。
 なお、セミナー終了後、寧夏回族自治区の銀川に移動し、「共同約定行動」を実践している企業や労働者への法律相談や生活扶助等を行う「職工権利扶助センター」を訪問し、ACFTUによる金融危機に対する取り組みが、当地でも行われている様子を見学した。

日程

月日内容
07月05日労使関係セミナー
07月06日労使関係セミナー

参加者の様子

日本の労働運動についてセッションを行う高橋専務理事

セミナーの様子

銀川の職工権利扶助センター訪問