ラオス労使関係・労働政策(IR)セミナーを開催

集合写真

ラオスの首都ビエンチャンにおいって、6月12日及び13日の2日間、ラオス労働組合連盟(LFTU)との共催による「労使関係・労働政策セミナー」を開催した。今回のセミナーには、LFTU役員の他、労働社会福祉省、ラオス使用者連盟代表者ほか82名が参加した。

冒頭、安永専務理事およびシモン・ウンランシーLFTU副会長がセミナーの主旨・目的等を共有し、今回のセミナーに期待を寄せるとともに、ラオスに経済発展をもたらすと考えられる建設的労使関係の重要性を強調した。

続いて、安永専務理事は、「日本の労働運動の役割と課題」と題し、(1)日本の労働組合の成り立ち、(2)日本の労働組合の現状、(3)日本の労働組合の機能と役割等を説明した。また、昨今のラオスで大小の労使紛争が増えていることを受け、日本の労使紛争解決システムについて概説し、建設的労使関係の構築や雇用安定の取り組みなどの具体的経験を共有した。参加者からは、無用な労使紛争を未然に防止するためにも、建設的労使関係の構築が重要であるとのコメントが多く寄せられた。

LFTUからは、「ラオスの労使紛争解決システムについて」、労働社会福祉省からは、「改正最低賃金制度(2018年5月1日より、90万キープ/月が110万キープ/月へ引き上げ)」にかかる講義があった。

その後、参加者は5班に分散し、グループ討議(テーマ:「建設的労使関係構築を通じた労使紛争の未然防止」、「改正最低賃金の遵守に向けた提言」)を経て、行動計画を作成・発表した。各班から、①無用な労使紛争未然防止のための適切な団体協約の締結、②労使双方による労働法(最低賃金含む)の理解促進活動の推進、③政労使関係強化を通した各種労働法遵守等に関する発表があった。

最後に、安永専務理事は、建設的労使関係の重要性を再度強調するとともに、「技術革新が進む中、労使ともに対応が求められており、労使紛争をしている時間はない。労使の社会的対話はもちろん、個別の労使、それぞれの産業労使においても、新たな産業政策、新たな事業展開とセットで雇用の維持・拡大、安全安心な職場づくりに向けた案を出し合うべきだ」と閉会の挨拶を述べ、2日間に亘るセミナーを閉会した。

日程

月日内容
06月12日労使関係・労働政策セミナー 1日目
06月13日労使関係・労働政策セミナー 2日目

参加者の様子

開会式の様子

JILAFによる講義の様子

労働社会福祉省による講義の様子

LFTUによる講義の様子

グループ討議の様子

行動計画の発表