タイ国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)の実施(4月期)

第1回拡大作業委員会集合写真

国際労働財団(JILAF)は、日本政府(厚生労働省)からの補助事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(通称:SGRA)」の2018年度事業を始動するにあたり、4月21日(土)~22日(日)、バンコクを訪問し、今年度事業方針に基づく年間計画ならびに具体的活動内容等について検討・論議しました。

タイにおいては、現地の政・労・使(タイ労働省・ITUC-TC・タイ使用者団体(ECOT))およびILOで構成される「中央推進委員会:(PC:方針決定機関)」、活動推進体として位置付ける「バンコク作業委員会」、「チェンマイ作業委員会」、「コンケン作業委員会」、「スラータニー作業委員会」を設置しており、各地で事業を展開しています。

今般開催した第1回中央推進委員会、および第1回拡大中央管理委員会では、2017年度事業の成果と課題等を振り返るとともに、2017年度最後に開催した第2回中央推進委員会(2018年1月20日)において確認した事業方針に基づく年間計画、および具体的活動内容等について集中的に検討・論議。2018年度事業の展開に向けた具体的活動等の確認を行ないました。

今年度タイでは、
①フェーズⅡとしてのより困難な状況下におかれたインフォーマルセクター労働者へのリーチ(障がい者、少数民族、スラム生活者、生活困窮者、合法移民労働者、イスラム教コミュニティ他)
②SGRA協同組合「クレジットユニオン」を基底した事業の完全自立・自律化とタイ全土への普及
③政府等主体職能開発訓練へのネットワークメンバーの橋渡し「ブリッジング」強化
④使用者団体によるネットワークメンバーのフォーマル化に向けた就職・転職斡旋「ジョブ・フェア」、⑤政府との連携(社会保険第40条への加入勧奨含む)およびILOプロジェクトとの継続的協働
を計画しています。

また、今回の第1回拡大作業委員会では、中央労福協による「日本における労働者福祉運動について」と題した講義が行われ、各作業委員は、日本の労働者福祉運動の取り組みや、そのためのネットワーク作りの重要性についても理解を深めました。合わせて、同委員会では、各委員が、地域別に分散し、今年度行動計画を策定・全体発表を行ない、JILAFより適宜見解を付しました。

日程

月日内容
04月21日第1回中央推進委員会
04月22日第1回拡大中央管理委員会

参加者の様子

第1回中央推進委員会の様子

第1回拡大中央管理委員会での計画説明

第1回拡大中央管理委員会の様子