ラオス国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)の実施(1月期)

2月23~24日ネパール・カトマンズで開催を予定しているSGRA政労使代表者会議(ITM:international Tripartite Metting))に向け、
①2017年度事業の成果と課題等の振り返り・総括
②日本国政府の次年度補助を前提とした2018年度活動方針イメージ(案)に関する検討・論議を目的に、第3回拡大作業委員会(構成:中央政労使・ILO、事業実施4地域の作業委員)
③第3回拡大作業委員会における議論の方向性等を確認するため、第3回中央推進委員会を開催した。

23日に開催された中央推進委員会では、主な成果として以下の共有があった。

①首都ビエンチャン(トゥクトゥク運転手、縫製従事労働者)および中部サワンナケート(サトウキビ農園労働者、有機野菜栽培者)ネットワークメンバーへの各種職能開発訓練の提供、ならびにSGRA協同組合運営の強化に関するフォローアップ。
②南部チャンパサック(コーヒー農園労働者に加え、帰郷労働者:タイでの人身取引被害者)および今年度事業拡大を図った北部ウドムサイ(バナナ農園労働者:出稼労働者)でのライフサポートセミナーを通じたネットワークメンバー計60名の新規組織化(2015年からの総数220名)。
③ウドムサイ・ネットワークメンバーの政府労働者登録および労働安全衛生訓練の実施。
④チャンパサック・ネットワークメンバーが栽培する珈琲生豆の日本への輸出検討。
⑤サワンナケートにおける政府主体土壌改善訓練へのネットワークメンバーの橋渡し「ブリッジング」。
⑥チャンパサックおよびウドムサイ・ライフサポートセミナーへのラオス政府からの講師派遣(社会保障関連等)。
⑦使用者連盟(LNCCI)によるビエンチャン・ネットワークメンバーが手織した伝統衣料品の販売補助、サワンナケートにおける有機野菜、チャンパサックにおける珈琲豆のマーケティング支援。
⑧LFTUによるSGRAツールキット(生活改善情報等)の取り纏め、および印刷。

また、主な課題としては、以下の共有があった。
①現地主導による持続的事業運営のための地域作業委員の人財育成。
②SGRA協同組合の安定的運営/基金管理および相互扶助制度の強化。
③政府社会保険への加入勧奨。

2018年度の日本国政府からの事業補助を前提とした活動方針が提案され、
①持続可能性の追求と核人財養成
②ネットワークメンバー間の互助に基づく自立
③SGRA政労使三者構成モデルの普及
④広報宣伝(政労使トップ層への成果・実績のアピール)を通じた自主的全国展開
⑤フォーマル労働者への転換の重要性(就労・就職のみならず、社会保険への加入等含む)
⑥市場ニーズに基づくLNCCIによる観光関連職業訓練(英語、調理、清掃等)の提供(「ブリッジング」)やネットワークメンバーによる生産品(繊維、珈琲、有機野菜等)のインターネット販売
⑦北部ルアンプラバーンへの将来的な事業拡大の可能性(家内労働者、トゥクトゥク運転手)———などに関する政策論議を行ない、意思の統一を図った。

24日に開催した第3回拡大作業委員会では、4地域作業委員会代表者より詳細報告を受け、事業運営の自立・自律化やSGRA協同組合の安定的運用と相互扶助メニューの強化に向けた論議を行なった後、関口所長から2018年度ラオスSGRA活動方針イメージ(日本国政府の次年度事業補助を前提)を提案・確認した。

参加者は事業実施地域別に分散し、「次年度方針(案)に基づくアクションプラン」を検討し、全体発表を行なった。

<4地域共通>
①新規ネットワークメンバー30人(4地域合計120人)の組織化。
②互助組織(SGRA協同組合)の拡大を通じた安定的運用と相互扶助機能の強化。
③既存ネットワークメンバーのフォローアップ。
④政府社会保険への加入勧奨。
⑤中央省庁および地方自治体との更なる連携。

<首都ビエンチャン>
 トゥクトゥク運転手への英会話・交通ルール訓練の継続、使用者団体による伝統的織物従事者(家  
 内工)へのマーケティング・品質訓練の実施や新規メンバーに対する観光関連訓練の展開。
<中部サワンナケート>
 野菜栽培従事者への有機農法訓練の継続、サトウキビ農園従事者の家計改善等。
<南部チャンパサック>
 珈琲豆栽培従事者の完全無農薬化や生産性向上・品質管理訓練の継続、人身取引被害者である帰郷
 労働者に対する家畜/淡水魚養殖訓練等の実施。
<北部ウドムサイ>
 バナナ※農園従事者への安全衛生・健康増進訓練の継続、労働契約に関する意識啓発、互助組織の
 設立等。

※ラオス政府の指導により、バナナ栽培は2020年で終了(とうもろこし、唐辛子、ドラゴンフルーツ栽培にシフト予定)

日程

月日内容
01月23日第3回中央推進委員会
01月24日第3回拡大作業委員会