バングラデシュ国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)の実施(11月期)

中央推進懇談会の様子

2017年11月20日(月)第2回中央推進懇談会(RT)を実施した。

冒頭、ブイヤンITUC-BC議長代行(BMSF事務局長)の呼びかけにより、昨年7月のダッカ・レストラン襲撃人質テロの犠牲者に全体で黙祷・哀悼の誠を捧げた後、主催者を代表して齋藤副事務長は、「昨日、河野太郎外務大臣が日本国の閣僚としてはじめて事件現場跡地を訪問し、献花等を行なった。凄惨な事件が二度と起こらないよう、治安の回復・安定を切に願いたい」とコメントした。その上で、今次RTの目的を共有しつつ、「最貧困ラインから抜け出せずにいるインフォーマルセクター労働者の生活改善・底上げと事業の持続的発展に向けては、関係者の熱意ある取り組みはもとより、治安情勢も大きく影響する。バングラデシュ政府を筆頭に、治安回復に向けた諸施策を引き続きお願いしたい」と挨拶した。

その後、今年度事業の進捗状況(成果・実績等)を共有し、RTの事業牽引および各地域のSGRA協同組合(ショモバエ・ショミッティ)が主体となった献身的な取り組みに敬意を表した。

なお、主な成果・実績としては、

①185名の新規ネットワークメンバーの組織化(累計1189名)および6つのSGRA協同組合が主体となった新規ネットワークメンバーのための職能開発訓練(PC、縫製、携帯電話修理等)の実施

②既存ネットワークメンバーのための使用者連盟 (BEF)主催”就職・就労斡旋フェア:JOBフェア”の計画(12月6日または7日、チッタゴンでの開催が決定)、③チッタゴンにおける小数民族(モンゴル系先住民族:チャクマー族)のネットワーク化などが挙げられる。

つづいて、マスドSGRAバングラデシュ代表より各地域のSGRA協同組合活動を振り返った後、ボグラおよびチッタゴンにて政府登記を完了した2つの新規SGRA協同組合を全体で確認した(SGRA協同組合総数=8)。

なお、協同組合がカバーする職種については、ボグラ(組合員数46名)およびチッタゴン(57名)共に農業従事者およびリキシャ運転手となっている。

前掲をふまえ齋藤副事務長は、次年度の日本国政府補助を前提とした今後の事業方針案を提起、以下の相互論議を経て2018年1月11日開催予定の第3回
RTにおいて最終確認した上でSGRA四ヵ国政労使代表者会議(ITM)に臨んでいくことを決定した。

①限定的予算の中での費用対効果の最大化(8つのSGRA協同組合主体活動の継続)

②日本国政府の補助終了後の持続戦略(SGRA協同組合員の会費の在り方と各ナショナルセンターの介在)

③中央作業委員会(WG)任務の抜本的変更(中央推進懇談会と地域作業委員会RWGとのつなぎ役やRWGの管理監督を解除し、ダッカにおけるSGRA協同組合の設立等に集中)

④これまでの取り組みおよび既存ネットワークメンバー情報を纏めた冊子(別途回覧)の活用

⑤RTへのRWGおよびSGRA協同組合からのレポートラインの確立

その他として、2018年2月22〜23日にネパール・カトマンズで開催するSGRA4ヵ国政労使代表者会議(ITM)の代表団構成(労働側2、使用者側1、政府1)を確認した。

また、12月にチッタゴンで開催が決定した使用者連盟(BEF)主催、既存ネットワークメンバーのための就職・就労セミナーには、RTを代表してブイヤンITUC-BC議長およびマスドSGRA現地代表が参加することを決定した。

最後にブイヤン議長代行が今次RTの論議を総括、さらなる事業の強化・発展に向け、関係者全員が努力し合うことを宣言・閉会とした。

参加者の様子

次年度の事業方針案を提起

黙祷