バングラデシュ・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)の実施(7月)

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 国際労働財団(JILAF)は、日本国政府(厚生労働省)からの補助金事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(通称:SGRA)」のため、7月9日~10日、バングラデシュの首都ダッカを訪問し、各SGRA協同組合幹事、中央推進委員、地域作業委員他27人を集め、全労済協会より講師を招き、SGRA協同組合「ショモバエ・ショミティ」の運営強化を眼目とした人財養成セミナー(TOT)を開催した。これは、第1回中央推進懇談会(2017年5月12日)で決定した具体的事業計画に基づくものである。

 はじめに、ブイヤンITUC-BC議長代行、齋藤副事務長、全労済協会・小笠原調査研究部部長からの挨拶のあと、塚本同課長より、日本の労働者共済の視座から、全労済の相互扶助(慶弔共済制度)を中心に共有した。
会場からは、「大変有意義であり、今後の運営に役立てたい。このようなTOTを定点的に開催頂きたい」との共通的な所感に加え、①全労済と日本国政府/労働組合との関係などに関する活発な質問等が出された。

 その後、参加者は6つのSGRA協同組合毎に分散し、相互扶助メニューの充実等に向けたアクションプランを作成・全体発表し、全労済協会小笠原部長および齋藤副事務長が適宜見解等を付与した。
その後、齋藤副事務長およびマスドSGRAバングラデシュ代表より、新規ネットワークメンバーのターゲットゾーン・組織化手法や協同組合主体職能開発訓練メニューを共有、今後の具体的取り組み等について会場全体で再確認した。最後に、全労済協会より参加者全員に記念品(日本製手ぬぐい)の贈呈があった。

 現地主導に切り替えた二日目のプログラムは、(1)今年度事業の目標達成に向けた行程、(2)協同組合の円滑な運営、(3)信頼される協同組合、(4)透明性を第一義とした資金管理・運用の順に講義・相互討議がなされ、爾後の取り組み等を確認した。

日程

月日内容
07月09日TOTセミナー
07月10日
07月11日

参加者の様子

セミナーの様子

全労済協会小笠原部長挨拶

全労済協会塚本課長 講義