タイITUC-TC/JILAF労使関係・労働政策(IR)セミナーを開催

集合写真

タイのバンコクにおいて、7月22日及び23日の二日間、ITUCタイ協議会(ITUC-TC)との共催による日本国政府(厚生労働省)受託事業「労使関係・労働政策セミナー」を開催した。
 今般のセミナーには、ITUC-TC傘下の4つのナショナルセンターならびに主要産業別組合(日系事業所組合)役員の他、労働省、タイ使用者連盟代表者他61人が参加した。
 冒頭、主催者を代表して小山参与およびマノップITUC-TC代表(SERC副事務局長)、カンチット労働省労働保護福祉総局労使関係総局長代理、エカシット使用者連盟(ECOT)会長および岡本日本国大使館二等書記官より、今般のセミナーに寄せる期待ならびに建設的労使関係の重要性などに関する挨拶があった。
 つづいて、齋藤副事務長より、「日本の労働運動の役割と課題」について、また、小山参与は、日本のセーフティネット(雇用保険、労働災害保険、年金、医療保険、生活保護制度)について述べ、今後の課題提起を行った。
 その後、サックディナーThammasat大学教授より、「タイ王国における労働運動強化の必要性」と題する講話があり、タイ労働運動の集約に向けたステップを明示しつつ、分散的闘争中心型運動から集約的対話中心型運動への転換の重要性に言及した。
参加者からは日本的労使関係への賛意と共に、この間の取り組みやコメント等が寄せられた。これを受け、齋藤副事務長は、労使が話し合いを尽くし、協力して問題を解決しながら生産性をあげて配分を高める“建設的労使関係”の意義を改めて訴えた上で、「乱立する15ナショナルセンター、産別・企業別組合を超えた労働運動の結集と組織率の改善には、本日参加した皆さんの当事者意識を持った具体的アクションが不可欠」とコメントした。
  
二日目については、鷹合日本国大使館一等書記官(厚生労働省出身)の冒頭挨拶に続き、関口JILAFタイ事務所所長より、「タイ労働運動の連帯を通じた建設的労使関係の構築に向けて」と題するブリーフィングを行なった。
 その後、参加者はテーマに則り全体討議/今次セミナーの共同声明を発表した。具体的には、(1)すべての労働者のための政策制度要求実現等に向けた相互信頼に基づくNC間および労使間コミュニケーションの充実強化、(2)組織化と組合指導者育成を通じた労働運動の量的/質的強化、(3)生産性向上への貢献を通じた労使信頼関係の醸成/建設的労使関係の構築などに関する声明があったことから、小山参与および関口所長より適宜コメントを付し、着実な実践を要請した。
最後に小山参与は、「当地の建設的な労使関係の構築と労働運動の発展、調和ある経済社会の発展と社会保障の在り方について関係者の論議が深まる契機となった。皆さんの奮闘と具体的行動を期待したい」と述べ、二日間に亘るセミナーを閉会した。

日程

月日内容
07月22日セミナー1日目
07月23日セミナー2日目

参加者の様子

小山参与開会挨拶の様子

齋藤副事務長講演の様子

グループ発表の様子