タイ・国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)の実施(11月)

拡大作業委員会集合写真

 国際労働財団(JILAF)は、日本国政府(厚生労働省)からの補助事業として実施している「国際労使ネットワーク等を通じた組織化による草の根支援事業(通称:SGRA)」のため、11月10日(木)~13日(日)、タイの首都バンコクを訪問し、各種会議、セミナーを開催した。
 今次出張中、中央政労使・JILAFで構成する第2回中央推進委員会(PC)を開催し、これまでの活動を振り返ったうえで、事業の中間評価と今後の取り組み等を確認した。この間のタイにおける事業の成果としては、①中央部バンコク/北部チェンマイ/東北部コンケン/南部スラータニーにおけるより困難な状況下にある新規インフォーマルセクター労働者約100名の組織化、②事業実施4地域における政府等主催本業職能開発訓練(有機農法、有機ハーブ栽培、唐辛子ペースト作り、ゴムの木肥料精製、家内労働者向けILO主体起業支援および民間企業内訓練)へのネットワークメンバーの橋渡し「ブリッジング」、③就労・就職・生産性改善などを通じたネットワークメンバーの収入改善、SGRA協同組合の拡大他>を確認するとともに、事業の完全自立化と今後の持続的展開を見据えた政策協議を実施。このほか、SGRA協同組合を通じた自立・自律化等をさらに促進する観点から、拡大作業委員会セミナー(通称:EWC、中央・北部・東北部・南部作業委員他46名参加)を開催し、全労済協会から講師を迎え、日本の労働者共済の変遷と推進経験、運用方法などを共有。した。
 また、現場事業の強化・発展とSGRA協同組合を通じた自立・自律化のさらなる促進をめざし、第2回作業委員会合同セミナーを開催した。
 今回のセミナーは、インフォーマルセクター労働者の自立と生活改善に向けた協同組合“クレジットユニオン”の設立登記ノウハウを学ぶことを目的に開かれ、①SGRA協同組合「クレジットユニオン」のさらなる発展と相互扶助機能の強化等(バンコク、チェンマイ、コンケン)、②スラータニーにおける今後の設立――に向け、全労済協会から澤田調査研究部次長兼な研究普及課長ならびに塚本調査研究課長を講師に迎え、日本の労働者共済の変遷と推進経験などを共有した。これを受け、参加者より、日本における①労働者共済と保険の差異、②監督官庁と根拠法、③慶弔共済等の掛金と保障、④掛金設定のあり方と徴収方法、⑤労働金庫と全労済の役割・連携、⑥責任準備金と総資産・契約高、⑦組合員への剰余金還元の仕組み――などに関する活発な質疑があり、全労済協会より適宜見解等を答弁した。

日程

月日内容
11月11日第2回中央推進委員会
11月12日第2回拡大作業委員会セミナー

参加者の様子

第2回中央推進委員会

拡大作業委員会前の黙とう(国王崩御)

拡大作業委員会の様子

共済の講義1

共済の講義2

質問をするタイ労働省