9月4～9月17日の日程で、パキスタン労働者連盟（PWF）4人、ネパール労働組合総連盟（GEFONT）3人、独立ネパール労働組合会議（NTUC-I）3人の計10人を招聘した。

　研修全般を通して参加者は、熱心かつ活発に情報交換に努めていた。パキスタンとネパールは、政治が不安定であり、国全体の経済・社会発展への中長期的なロードマップが描けていないことから、戦後日本の高度経済成長に参加者の関心が集中した。日本の経済発展における政府と労働組合の役割について多くの質問が出され、「（日本のように）発展を遂げるために何が必要か」を懸命に模索していた。
　日本生産性本部では、生産性向上の利益を公正に分配するためには、労使間の信頼関係が必要であることを学んだ。また、連合福井プログラムでは、全トヨタ労働組合連合会傘下のアイシン・エイ・ダブリュ工業を訪問し、労使で協力して組合員（従業員）向けに教育や研修制度を充実させていることを学んだ。
　全国労働金庫協会では、政府の資金投入がなくても、労働組合が小口資金を出資し合うことで、預金10兆円を超える銀行を作ることができた点に強い印象を受けていた。
　長崎の原爆資料館では、パキスタンの参加者から「パキスタンは核兵器を保有しているが、核兵器を使用することの悲惨さを帰国したら伝えたい。」との発言があった。