モンゴル・労使関係セミナー

ワークショップの様子

 国際労働財団(JILAF)は、モンゴル労働組合連盟(CMTU)との共催で、「労使関係セミナー」を7月5~7日、モンゴル・ウランバートルで開き、20人が参加した。このセミナーは2011年秋に改定が予定されている、『労働法』に労働組合としての改正案を策定するための支援を目的としている。
 モンゴルでは2008年4月に政労使・三者構成によって、「労使紛争解決事務所」を各県およびウランバートル市の6つの特別区に設置し、さまざまな紛争を扱いながら、制度が発展してきた。このような情勢を背景にJILAFでは、[1]日本の労働審判制度(2008年)[2]個別と集団双方の紛争解決(2009年)[3]解雇に関する紛争やインフォーマルセクターへの対策・賃金交渉における労使紛争解決(2010年)――をテーマとしたセミナーを開催。また、今回のセミナーは2008年から始まったセミナーの集大成と位置づけられている。
 セミナーでは青山学院大学・藤川教授による「日本における労働と法」「日本における労働紛争処理(個別および集団)」の講義では、特に日本における労使関係とその法制度、労使紛争の解決手段や機関、等を重点的に説明し、具体例を示しながら行なった。
 藤川教授の講義後、参加者からは「日本で最低賃金や残業代はどのように定められているか」「日本で法律を変更する際の手順」「労働基準法に違反した場合の罰則規定」等の質疑が出された。これに対して藤川教授は日本の法律および制度のメリットとデメリットの解説をしつつ、モンゴルの労働法改正案に対し、具体的なアドバイスがなされた。参加者からは「日本の労働法の専門家から大変貴重なアドバイスを頂いた。このセミナーで学んだことを改定案に活かし、労働組合の意見が反映される法律となるように働きかけたい」との感想が聞かれた。

日程

月日内容
07月05日労使関係セミナー(1日目)
07月06日労使関係セミナー(2日目)
07月07日労使関係セミナー(3日目)

参加者の様子

開会式の様子

グループ討議

CMTU・ガンバータル会長による今後の活動計画策定