(公財)国際労働財団 労使紛争未然防止セミナー
―無用な労使紛争を未然に防止し社会の発展と労使関係の安定を―

 (公財)国際労働財団(JILAF)は、2013年度から厚生労働省からの委託事業として、日系企業の進出が多いアジア各国の労使を招き、当該国の労使関係、労働事情等に関する貴重な情報を日本の労使関係者に提供する「労使紛争未然防止セミナー」を開催してきました。
 多国籍企業において、現地の労使紛争が長期化すれば、労使双方が甚大な損害を被り、労使関係の不安定化を招く事態となることから、労使の対話による紛争回避の重要性が増しています。
 今年度のセミナーでは、日系企業が多数進出し、労使紛争の増加傾向が懸念されている中国とインドネシアの労使を招き、直近の経済・社会・労働事情、多国籍企業の動向、労使紛争の未然防止策などについて、労使それぞれの立場から報告していただきます。
 中国は、景気の減速から多国籍企業の撤退や国営企業の業績悪化により、雇用問題、労使紛争の増加が危惧されています。中国政府は「調和的な労使関係」の構築を促す政策を進め、その中でも『工会法』の第27、28条では、『労働紛争の調停』が、中華全国総工会の役割の一つとして明記されており、総工会の調停活動に注目が集まっています。
 インドネシアでは、順調な経済成長に比して廉価な労働コストという有利さから、自動車産業、電機産業はもとより、サービス業・銀行業へと多国籍企業の投資が拡大する中で、日本の大手企業のみならず、中小企業による投資も増大し、その企業数は数百に達しています。これらの直接投資による雇用創出効果が、インドネシア経済の成長に大きく寄与しています。
しかし、現地の赴任者が、日本での労使関係に関する知見や経験が不十分であることや、現地の労働事情に不慣れなことによる労使間の摩擦のほか、企業内における複数労働組合の存在等から、「労・労対立」による職場の混乱や労使紛争なども発生しています。
 本セミナーでは、この様な変化する両国の労働事情について情報の共有と討論を行い、無用な労使紛争を防ぎ、建設的な労使関係構築の一助となることを願っています。
 多くの労使関係者のみなさまのご参加をお待ちしております。

日時 2016年8月9日(火)13:00 ~ 17:00(12:30開場)
会場 ベルサール神保町 2F Room A.B.C
主催 公益財団法人 国際労働財団(JILAF)
定員 120名(定員に達し次第、締め切らせていただきます)
申込み締め切り 8月5日(金)
参加費 無料
お申込み 参加申込書にご記入の上、ファックスまたはEメールでご送付下さい。
FAX:03-3288-4155 Eメール:soumu@jilaf.or.jp
お問い合せ (公財)国際労働財団 総務グループ 梅村、多賀
TEL:03-3288-4188 FAX:03-3288-4155

プログラム

※同時通訳付

13:00 ~ 13:10 主催者挨拶 
南雲弘行(公財)国際労働財団 理事長
13:10 ~ 13:20 セミナーの進め方(概要説明)
13:20 ~ 16:00
(途中20分程度の休憩)
現地報告
[インドネシア]
インドネシア労働組合総連合(CITU)
インドネシア使用者連盟(APINDO)
[中国]
中華全国総工会(ACFTU)
企業経営者団体(使用者側)
16:00 ~ 16:50 質疑、意見交換
16:50 ~ 17:00 まとめ・閉会

会場への行き方

【会場】

ベルサール神保町
住所:〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル2F
TEL:03-3263-9621

【交通機関】

[神保町駅]A2出口より徒歩5分(半蔵門線・新宿線・三田線)
[九段下駅]5番出口より徒歩4分(半蔵門線・新宿線)
[九段下駅]7番出口より徒歩3分(東西線)

【地図】

地図